和光市議会 2014-09-11
09月11日－03号
平成２６年 ９月 定例会 平成２６年和光市議会９月定例会 第１５日平成２６年９月１１日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １７名 ２番
金井伸夫議員 ３番
熊谷二郎議員 ４番
須貝郁子議員 ５番 田上安男議員 ６番
吉田武司議員 ７番
阿部かをる議員 ８番
村田富士子議員 ９番
佐久間美代子議員 １０番
吉田けさみ議員 １１番 待鳥美光議員 １２番 駒井政公議員 １３番
赤松祐造議員 １４番 猪原陽輔議員 １５番 菅原 満議員 １６番 齊藤秀雄議員 １７番 栗原次男議員 １８番 斉藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 郡司孝行
議会事務局次長 伊藤英雄 主任 芹澤奈美 主事 山田航平地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大野健司 教育長 大久保昭男 企画部長 山崎 悟 総務部長 橋本 久 市民環境 星野 賢 部長 保健福祉 東内京一 建設部長 田中義久 部長 危機管理監 廣塚雅史 上下水道 松橋香二 部長 教育部長 上篠乙夫 監査委員 安井和男 事務局長 市民環境部 小澤克利 教育委員会 棚谷安久 審議監 事務局 審議監 企画部次長 結城浩一郎 企画部 柳下和美 副審議監 総務部次長 大坂秀樹 総務部次長 鈴木 均 市民環境部 本間 修 保健福祉部 星野裕司 次長 次長 保健福祉部 大野孝治 建設部次長 中蔦裕猛 次長 建設部次長 天野圭太 建設部 榎本一彦 副審議監 副危機 阿部英之 会計管理者 鈴木知子 管理監 上下水道部 牧野里行 上下水道部 中川直也 次長 技監 教育委員会 橋爪 永 総務課長 喜古隆広 事務局次長午前９時００分 開議 出席議員 １７名 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（菅原満議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（菅原満議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（菅原満議員） 一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて30分以内とし、答弁は時間に含まず無制限とします。 市政に対する一般質問を行います。 発言順位１番、１３番、
赤松祐造議員、通告書に従い、お願いします。 〔１３番（
赤松祐造議員）質問席〕
◆１３番（
赤松祐造議員） おはようございます。 １３番、会派新しい風、赤松祐造、通告書に従い一般質問をいたします。 順位１、平成27年度和光市
行政経営方針の策定について。 （１）さきに配付された平成27年度の
行政経営方針の視点について伺います。 また、それがどのように審議され、庁内の会議で熟議され策定されたのでしょうか、その審議経過も伺います。 （２）重点施策とした８施策の意図について。 平成27年度の重点施策は、平成26年度の施策７項目に施策50の
コミュニティづくりの推進が追加されているが、それらを重点施策とした意図を伺いたいと思います。 （３）
サービス水準の
現状評価ＡＢＣについて。 施策６の安全で快適な道路の整備、昨年の９月議会の当方が当市の道路整備はＣ評価ではないかとの質問に対し、市の返答はＢ評価、すなわち他市と同程度であるとの返答でしたが、ことしはＣの評価。これは他市に比べ水準が低い評価となっているが、その理由は。 また、施策16から18の
学校教育関係も、昨年はＡの評価で、ことしはＢランクに落ちた評価となっている。今回はその評価基準を見直したのでしょうか、伺います。 順位２、
都市ゲリラ豪雨と
総合治水対策の推進。 （１）去る６月25日の豪雨にて、和光市駅ガード下の冠水、また家屋の床上・床下浸水、
下水道マンホールの噴き出し、道路冠水、農地の土砂流れ等の被害発生について。 これら今回の被害発生について和光市はどのように考えているか伺います。 先月８月の高知県、徳島県、京都府福知山市、丹波市、飛騨高山など日本各地で多発し、また広島県では、二、三歳の幼児を含み70名以上の方々が豪雨による土砂崩れで亡くなっておられます。当市の和光市駅ガード下でも冠水し、車が水没し、駅前交番巡査のとっさの救助で運転手の命は助かりましたが、30秒おくれたら危なかったとその巡査は語っておりました。また、きょうも北日本や
北海道石狩地方、また空知地方などで豪雨が今も降っています。このような昨今の豪雨被害発生を見て当市はどのように捉えているか考えを伺います。 （２）総合治水による
都市ゲリラ豪雨対策の推進について。 昨年の９月議会で当方は、毎時30mm、50mm、100mmの豪雨が降った場合に、和光市の被害の想定はされているのでしょうか、またその対策は立案されているのでしょうかと質問をいたしました。そのときの市の答弁では、平成16年度から毎時55.5mmの降雨に対する計画に見直しを行い、この計画に基づき、過去に浸水実績のある地域の施設整備を優先的に行い、着実な管渠整備を推進してまいりますとの答弁をいただいておりました。 しかし、今回の豪雨は毎時100mm以上なので、50年、100年の出来事として被害をその原因にせず、昨今の異常現象から、これからは日本全国どこでも頻繁に起こるものと捉えるべきと私は考えます。現在の毎時55.5mm対応から考えを改め、毎時100mm以上の対応策または部分的な対応策等、さらなる雨水抑制と
総合治水対策をとるべきと考えますが、和光市の考えを伺います。 順位３、
自衛隊朝霞駐屯地汚水処理施設の冠水事故と対策。 （１）越戸川に
朝霞駐屯地処理施設の汚水が流出した事故の内容について。 朝霞駐屯地からの今回の事故に対し市長報告を受けておりますが、過去にも幾度か流出事故が起きており、今回、６月25日の事故で越戸川に汚水がどれほど流出したのか、その量を伺います。 また、その後の対策について伺います。 越戸川では埼玉県の水辺再生100プラン事業を行っています。下流のふれあいゾーンでは子供たちが水遊びをしたり、環境教育にも使っています。自衛隊にこのことを教え、再度事故を起こさないように強く要望願いますが、いかがでしょうか。 （２）
自衛隊和光官舎の下水道を和光市下水本管にジョイントすることの再検討について。 当方は、過去の一般質問で幾度か、
和光官舎下水道と和光市下水本管とのジョイントを要請してきたが、今回の大雨では大量の雨水が下水道管に流入し、市内低層部の家屋の
下水道マンホールから下水の噴き出しが多く発生したことを見て、和光官舎と市下水道管とのジョイントは、現在の雨水流入のままでジョイントすれば下水本管がキャパシティオーバーになり、さらにマンホールの噴き出しが想定されます。このために、
雨水流入抑制対策や、本管を拡大するか本管の
バイパス設置等の検討を要するのではないでしょうか。このことの技術的見解と今後の対応を伺います。 順位４、防災対策・災害に強いまちづくり。 （１）
防災用トイレ等の整備と
防災用排せつ物の
貯留施設整備について。 災害に備えて、食料、飲料水、防災倉庫、避難場所の整備は進んでいるようですが、食料や飲料水は多少我慢できるが、人のトイレは我慢できない。阪神大震災のときは、下水道管や水道管が至るところで破損し、トイレがなく、避難所の周りには排便が堆積したままになっていたそうです。東日本大震災では、トイレを我慢して、約904名の人が
エコノミー症候群で亡くなったと聞きます。 災害時の
防災用トイレの設置はとても重要です。また、震災時に水道がとまれば、
フラッシュバルブ式の水洗トイレは水がとまり、使用できなくなります。
ロータンク式の水洗トイレであれば、手作業でタンクに水を入れられるので使用できます。ハイタンク式はタンクが高く、水入れが難しいと聞きます。また、障害者向けの多目的トイレの設置も重要で必要です。 次に、排せつ物の貯留について、避難所に1,000人から2,000人が３日間滞在した場合、すごい量の排せつ物となります。12日間しのいだとしたら避難所のトイレはすぐにあふれ出します。これらの対策は考えておかなければなりません。 ことしの７月１日の埼玉県議会で、避難所である県立学校の敷地に浄化槽を埋設することについて質問がありました。埼玉県教育長の答弁では、「県立学校38校には排せつ物を貯留する機能を持つ汚水貯留槽を設置しております。」との答弁でした。和光市の
県立和光高等学校にも2,000人分、生徒1,000人、市民1,000人、約10ｔの汚水貯留槽が設置されているそうです。また、学校避難所の防災機能のあり方については設置主体である市町村の判断となりますとの答弁でした。 そこで質問いたします。和光高校における避難所として10ｔの汚水貯留槽の設置確認と、災害時に和光市が利用できるかの確認を伺います。 また、専門家によれば、学校の敷地に50人槽の
合併処理浄化槽を２基埋設しておけば1,000人の排せつ物を約10日間貯留できるそうです。電気が復旧すれば、下水道が復旧しなくても浄化処理ができます。ふだんは雨水貯留槽として、校庭、植栽への散水に利用できます。 そこで質問いたします。これから避難所になる
新設下新倉小学校の防災機能として埋設できるのではないでしょうか、伺います。 また、災害に強い学校として、トイレへ
ロータンク式水洗トイレを設置することも必要ではないでしょうか。新小学校等に設置検討を重ねて伺います。 （２）越戸川と白子川の住宅密集地に川の消火基地及び取水施設の設置検討について。 埼玉県は、川の利用として川の
消火基地事業を推進しております。これは、大震災で水道管が破損し消火栓が使用できなくなった場合、
住宅密集地域の防火対策として、消火用水として川の水を利用する川の消火基地の設置事業で、平成27年度までに埼玉県南地区の河川に120カ所設置予定です。この事業に和光市の越戸川上流部、白子川の
住宅密集地区に設置可能か、埼玉県に設置申請ができないかを伺う。 また、和光市としても設置の検討ができないか伺います。 災害時に水道管が破損した場合、この河川の水を生活水として利用できるようになればとも考えます。現在、市内ＮＰＯが協働事業で市内の湧水調査を行っておりますが、この川には多くの湧水が流入しています。しかし、白子川にはおりられる場所はほとんどありません。越戸川には大きなおりる箇所が五、六カ所、これに、はしごのおりる箇所を６カ所つけてもらっています。白子川にも川におりて取水できるような
防災取水施設や階段が設置されれば防災対策になります。防災に強いまちづくりのためにぜひ検討が必要です。河川管理者の埼玉県朝霞県土整備事務所との協議も必要です。市の考えを伺います。 順位５番、（１）
和光北インター地域土地区画整理事業地への進出企業について。
北インター地区に現在、６階建ての大きな鉄骨ビルが建ち上がっております。さきの議会でも質問しましたが、この
区画整理事業に対し約1,800名の多くの市民から、交通渋滞対策、交通安全対策、環境問題、また景観等の対策要望が和光市に上がっております。このような中で、現在、異様に大きい６階建ての建物が目の前に建ち、多くの地域住民は不安を抱いております。さらに、いろいろな情報が上がっております。更地のときには進出企業名を伏せておられますが、このように建物が目の前に現実となれば、進出企業名を地域住民に明らかにするのが世間の常識ではないでしょうか。なぜ企業名を伏せているのか、社会通念上もおかしいことです。 そこで、この進出企業は、さきの地域住民の要望書に応えられる企業・事業内容でしょうか、伺います。 市の財政の厳しい中、多額の公費を投入している
区画整理事業です。指導している和光市が責任を持って地域住民に進出企業名と企業・事業内容を知らせ、地域住民の不安を取り除き、安心を与えるのが行政指導ではないでしょうか、伺います。 （２）白子三丁目
土地区画整理事業の進捗について。 民間の組合施行の
区画整理事業とはいえ多額の税が投入されており、公共の設備もあり、多くの市民の注視の中にあります。現在、この土地区各整理事業にはどのような指導体制で臨んでいるのか伺います。 また、遺跡の発掘で事業がおくれたようで事業の進展が見えないが、現在どのような状態でしょうか。地権者73名、45戸の建物、要移転33戸との情報がございますが、他の
区画整理事業で起きているような地権上の問題の有無と対応を伺います。 また、この事業の進捗と完成・完了期日の設定を伺います。 順位６、外環遊休地の活用。 （１）外環上部・
バスターミナル構想、
ホテル建築提言の進捗と荷重問題の検討結果について伺います。 さきの議会質問で、当方は、2020年の
オリンピック開催を控え検討すべきで、利用規約について関係方面との取り組みを質問いたしました。そのときの市の答弁では、「市長の政策公約の一つとして、外環上部の有効利用とバス路線誘致、
ターミナル機能の強化が掲げられたことから、平成25年度の
政策実行計画において、実行に向けたスキームを示し、これまで実現に至らなかったさまざまな要因などについて、現在、検証と確認を行っている段階でございます。今後におきましては、可能な限り速やかに、この課題に対する確認、検証作業を行い、実現の可能性のある施策を検討し、具体的な構想を示した上で、
東日本高速道路株式会社、国土交通省、埼玉県、朝霞警察署等の関係機関と実現に向けて協議、調整を図ってまいりたいと考えております。なお、ホテルの建設、誘致につきましては、高い需要が見込まれることから、以前にも構想があり、議会へも説明をした経緯がございます。しかし、外環上部の利用については、
公共公益施設に限り利用を許可するという方針もあり、実現に至らなかった状況もあることから、このことについても改めて実現の可能性について関係機関と協議してまいりたいと考えております。」とさきの企画部長から議会答弁をいただいております。 そこで質問ですが、この外環上部ふたがけ建設について、いま一度、当初の建設計画の目的と和光市が投入した建設費とその時期について概要を伺います。 そして、さきの質問の荷重問題の検討結果と、その後の
バスターミナル構想、
ホテル構築提言に対する市の取り組みの進捗を伺います。 次に、（２）外環下部・花の木広場の施錠開放について。 さきの議会で、花の木広場はほとんど鍵がかかっており、利用しづらい公園で、施錠開放を質問し、御指摘の入り口につきましては、車どめ等の対策を含めて改善に向けて管理者と協議するとの答弁をいただいております。 もう一方のテニス場は、既に
危機管理室主導で防災用に用途変更し、工事を終えております。しかし、市民要望のある花の木広場のほうは現在進捗が見えません。車どめ等を行い、いつから使用できるようになるのでしょうか、伺います。 順位７、精神障がい
者グループホームの建設。 （１）
グループホーム建設の進捗について。
グループホームは、事業者、
社会福祉法人教友会が建設し、平成26年度整備完了と聞いておりますが、その後の進捗を伺います。 また、建設上の問題の有無も伺います。 （２）建設予定地の植栽を
市内公共施設に移植することについて。
グループホーム建設予定地、丸山台三丁目11の緑地には立派なモミジ、ツバキなどがたくさん植えられており、特にモミジは枝がしだれており、秋にはきれいな紅葉をしていました。十数本ぐらいあったと思います。ツバキもオトメツバキで、春になればきれいなつぼみで花を咲かせます。この緑地は、長い間、和光市で植栽管理をされてきた市の財産です。このまま伐採処分することなく、工事前に市内の緑地広場、樹林公園、新小学校など市内の公共施設に移植利用の検討を願いたいが、いかがでしょうか、その対応を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員の質問に対する答弁を願います。
山崎企画部長。 〔企画部長（山崎 悟）登壇〕
◎企画部長（山崎悟） おはようございます。 それでは、発言事項１、平成27年度和光市
行政経営方針の策定について順次お答えいたします。 初めに、平成27年度の
行政経営方針の視点についてお答えいたします。 当市の平成27年度の収支の見込みは、歳入につきましては、緩やかながらも経済状況の回復により雇用状況の改善や賃金の上昇が見られ、人口増加に伴い納税義務者も若干増加することから、個人住民税の増収は期待されているところでございます。 一方、法人市民税につきましては、企業業績は好調に推移しているものの、
リーマンショックによる繰越損失が解消されないこと、また法人税割の税率改正などから、増収は期待できない状況であり、微増傾向となる期待はありますが、前年度とほぼ同程度になるものと見込んでおります。 さらには、消費税増税による
地方消費税交付金の増収はあるものの、消費の反動減などの懸念もありますことから、学校建設に係る市債の発行など特殊要因を除けば、歳入においてはほぼ前年度並みの規模で推移すると考えています。 一方、歳出につきましては、（仮称）下新倉小学校の建設事業の実施による大幅な経費の増加に加え、子ども・子育て支援新制度の本格実施、
障害者総合支援法による個別の状況に応じたきめ細やかなサービスの開始や、
生活困窮者自立支援法の施行による新たな事業など、
社会保障関係施策のさらなる充実など避けることのできない経費の増加に加え、
駅北口土地区画整理事業を初めとする
土地区画整理事業への投資の増加など、将来を見据えた積極的な事業を展開する中で、前年度に引き続き、公共施設等の社会インフラなどの維持・保全等も不可避の課題であり、これまで以上に厳しい財政状況の中で大きな需要局面に直面しているところでございます。 以上のような状況を十分認識いたしまして、所要財源の確保に一層努力するとともに、既存事業の聖域なき見直しを基本的な方針としてこれを定めております。 また、策定までの審議の過程につきましては、昨年同様、当市の
行政経営マネジメントシステムである
施策推進プログラムに規定する手順にのっとりまして、各所管において
事務事業評価及び施策評価の一次評価を実施し、
行政評価委員会による施策評価の二次評価において、施策の今後の方向性、
サービス水準の方向性、コストの方向性、各施策を構成する事務事業の妥当性及び優先度について審議し、
行政経営方針の土台となるべき施策全体の優先度及び今後の施策の方向性を決定しております。 第１回目の
行政経営会議では、市長、副市長、教育長、企画部長及び各
事業所管部長が
行政評価委員会による評価結果を審議し、所要の修正を行うとともに、平成27年度に重点的に取り組むべき施策について各所管から意見を提出しております。 この会議での審議結果及び各所管から示された重点施策に関する意見とともに、
総合振興計画審議会での外部評価も踏まえ、市長、副市長、企画部長で構成する３回の
行政経営会議での審議を経て、
行政経営方針案を政策会議に付議し、修正意見等を反映した上で平成27年度
行政経営方針を策定しております。 次に、重点施策とした８施策の意図につきましては、その年度に特に重点的に財源を投入して推進していく施策及び早急に対応が必要な施策について、各分野のバランスなども考慮しながら決定いたしました。 その中で、御質問の施策50、
コミュニティづくりの推進を重点施策とした意図につきましては、市民生活の最も身近で基本的な単位であります自治会活動を活性化させることは、
地域コミュニティーの範疇にとどまらず、防災、防犯においても重要な役割を担うほか、和光市
健康づくり基本条例に規定するヘルスソーシャルキャピタルの考えなどにあるように、保健福祉の分野でも重要な生活の単位となっており、自治会における担い手づくり、後継者の育成が喫緊の課題であるとの認識のもと重点施策としたものでございます。 次に、
サービス水準の現状評価につきましては、基本的には近隣他市との比較評価であり、この基準は変わっておりませんが、毎年度、水準を検討する中で、比較対象となる近隣他市の状況の変化や、また施策全体との相対的な関係で当然評価が変わってくるところでもございます。 続きまして、発言事項６、外環遊休地の活用のうち、（１）外環上部・
バスターミナル構想等の進捗と荷重問題の検討結果についてお答えいたします。
外郭環状道路は、市内を南北に通過し、これに伴いその周辺地域が東西に分断されることから、
地域コミュニティー、地域形成の解消策として掘り割り形式箇所にボックスカルバートを設置し、上部利用により公共施設を配置することで良好な住環境の形成を図ることといたしました。平成５年２月には、
外環蓋掛け上部利用施設（案）を示し、上部利用を図ることを確認いたしました。 また、ふたがけの建設につきましては、旧
日本道路公団が施行したものでございますが、２ｔ荷重を超える補強をした地区、これは南地区（イ）、現在の
総合福祉会館の場所でございます。丸山台地区（イ）、これはＪＡあさか野の前でございます。駅北Ｃ地区、これは新倉のロータリーのところでございますが、これらの地区に対しましては、当市が平成３年２月に旧
日本道路公団と上部を利用することに関する協定に基づき、合計で約９億4,900万円の負担をしており、そのうち丸山台地区（イ）は約６億3,000万円の負担となっております。 現在、
政策実行計画に掲げる
バスターミナル構想については、耐荷重及び進入路の確保など交通安全上のアクセシビリティー問題など、構造上の課題の解決に向けた具体的な方策について、
外郭環状道路の補強設計等を受託した経験のある専門の
コンサルタント業者との検討とあわせて、
外郭環状道路の管理をしている
東日本高速道路株式会社三郷管理事務所とも協議を進めております。
コンサルタント業者からは、構造上の課題について、解決へ向けての概略的な提案は得ておりますが、路盤の補強にさらなるコストを要することから、今後は、民間活力の導入や利用者の利便性を高めるための多機能化などの可能性についても検討し、実現に向けて関係機関と積極的に調整、協議を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） 廣塚危機管理監。 〔危機管理監（廣塚雅史）登壇〕
◎危機管理監（廣塚雅史） おはようございます。 それでは、発言事項２、
都市ゲリラ豪雨と
総合治水対策の推進のうち、（１）６月25日の豪雨によります被害発生を市はどのように捉えているかの考えについてお答えをさせていただきます。 まず、当日、降り始めましてから、11時29分に大雨・洪水注意報が出ておりましたが、警報も発令されていないことから、それほど大きな災害が起こるだろうとの認識はございませんでした。 14時ぐらいから急激に雨が強く降り始めて、警報は被害についての連絡がなされるようになってからの14時47分に発令されております。30年に一度という時間降雨量以上の雨量がありましたことが後にわかり、相当量の急激な雨量により、通常の降雨では起こり得ないような災害が発生したものと理解しているところでございます。 当日、すぐは道路管理や下水道部門も対応に当たっていただきましたが、道路の渋滞などにより確認作業のおくれや、全庁的な対応が発災後すぐに行うことができなかったことによりまして、対応職員の少なかったことでの状況確認のおくれ等がありました。 今後の都市型集中豪雨等の想定外の降雨量の場合についての災害に対する対応体制について、十分な検討が必要だと考えております。 次に、４、防災対策・防災に強いまちづくりの中の、（１）
防災用トイレ等の整備と
防災用排せつ物の
貯留施設整備についてお答えをさせていただきます。
県立和光高等学校は、和光市と災害時における避難所施設利用に関する協定書及び災害時における防災拠点校の使用に関する覚書を交わさせていただいておりまして、災害時には避難所として施設を活用することができます。また、汚水貯留槽の設置につきましても確認をさせていただいているところであります。 次に、（２）越戸川と白子川の住宅の密集地に川の消火基地等の設置について、お答えをいたします。 川の消火基地づくりについて埼玉県に確認したところ、平成25年度から平成27年度の３年間で100カ所の整備を予定しております。事業区域につきましては、東京湾北部地震で火災被害が甚大と想定をされている県南部の外環以南６市の川口市、戸田市、蕨市、草加市、三郷市、八潮市のみです。 和光市はこの事業区域に該当しておりませんので、埼玉県からは事業を行う予定はありませんという回答をいただいております。もし市が単独事業として設置工事を行う場合は、埼玉県との工事内容等を含めて占用許可等の協議が必要になると考えております。
○議長（菅原満議員） 松橋上下水道部長。 〔上下水道部長（松橋香二）登壇〕
◎上下水道部長（松橋香二） それでは、発言事項２、
都市ゲリラ豪雨と
総合治水対策の推進のうち、（２）総合治水による
都市ゲリラ豪雨対策の推進についてお答えします。 平成25年９月定例会においても答弁しておりますとおり、和光公共下水道事業計画の雨水事業計画において、従来、瞬間的な雨の強さを１時間当たりに換算した雨量とする降雨強度は、埼玉県の３年確率、１時間当たり47.6mmとしていましたが、近年の降雨状況を鑑み、平成16年度からは５年確率、１時間当たり55.5mmの降雨に対応する計画に見直しを行い、この計画に基づき過去に浸水実績のある地域の施設整備を優先的に行い、管渠の整備を推進してきています。 御指摘がありました１時間当たり100mmの降雨対応につきましては、和光市内でその対策を行っても放流先である国や県の管理の河川がそれに見合っていないため、結果的に下流地域において洪水を招くおそれがあることから難しいと判断しています。 今後も、関係各課との連携をとり、今回被害があった地域を中心に、雨水流出抑制対策を図りつつ事業計画に沿った雨水幹線等の管渠の整備を実施し、集中豪雨等に対し対策を講じていきます。また、流域の計画との整合性も図りながら雨水整備に努めてまいります。 次に、発言事項３、
自衛隊朝霞駐屯地汚水処理施設の冠水事故と対策のうち、（２）
自衛隊和光官舎の下水道を和光市下水道本管にジョイントすることの再検討についてお答えします。 和光官舎の高層棟２棟につきましては、以前から接続に向けての検討及び交渉を続けていますが、市街化調整区域に立地していることから、仮に自衛隊との交渉が調った場合でも、県の許可がない限り、容易に公共下水道へ接続することができない状況であります。 接続することになった場合、さきに自衛隊が行った駐屯地接続のための流量調査の結果から、既に公共下水道に接続している低層棟と同じ管渠へ流入するとなると、有効容量を超える可能性がある旨の報告を受けているところであります。 今後、接続を検討する際には、既存ルートの管増設や口径増大は技術的、地形的に難しいことから、自衛隊官舎からの汚水流入量等を的確に捉えた中で、別ルートでの検証など効果的に汚水処理が図られるよう対応するとともに、荒川右岸流域下水道計画との整合を図りながら検討してまいります。
○議長（菅原満議員） 星野市民環境部長。 〔市民環境部長（星野 賢）登壇〕
◎市民環境部長（星野賢） 発言事項３のうち、（１）越戸川に朝霞駐屯地の汚水が流出した事故についてお答えいたします。 去る６月25日の時間100mmを超える集中豪雨により、朝霞駐屯地内にある汚水処理施設が冠水し、電気設備及び機械設備等の機能が停止したことの説明を６月27日に朝霞駐屯地業務隊より受けました。 その後、汚水処理施設内に滞留した汚水を処理することができないため、自然沈下させた後のうわ水を薬剤で消毒及び消臭を行って越戸川に放流したことにより、周辺地域に悪臭が漂う事態となったものと思われます。 御質問の越戸川への汚水流出量ですが、施設の機能が停止していたため正確な流出量は不明ですが、朝霞駐屯地から市へ提出された報告書に日量平均600立方メートルと記載されておりましたので、放流停止をした７月４日までの９日間、この量が放出されたと推測されます。 その後の対策といたしましては、７月５日以降の汚水放流停止後は仮設トイレの設置、シャワーの停止等による汚水排出の抑制を行い、滞留汚水については、朝霞駐屯地内に仮設の排水一時貯留施設を建設し、バキュームカーによる搬出で対応したと聞いております。 また、夜間について市下水道を一時利用して放流できないかとの協力依頼がありましたので、市として協力してきたところでございます。 次に、市からの再発防止要請といたしましては、７月29日に開催された埼玉県基地対策協議会要望活動において、市長から、朝霞駐屯地の汚水処理施設の改善要望を行っております。 現在、朝霞駐屯地の汚水処理施設は機能回復しておりますが、越戸川については、環境啓発事業として、市民を対象としたジャブジャブ大会や市民環境団体主催の越戸川まつりなど、長年、市民に親しまれていることから、毎年実施しています河川水質調査の結果を踏まえ、越戸川を取り巻く環境については注意深く監視してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。 〔建設部長（田中義久）登壇〕
◎建設部長（田中義久） 発言事項５、
土地区画整理事業について順次お答えいたします。 初めに、（１）
和光北インター地域土地区画整理事業地への進出企業を地域住民に知らせることについてお答えします。 進出企業については、日本郵便株式会社で、郵便物等の集中処理を行う物流拠点としての業務が行われます。 なお、日本郵便に対しましては、周辺住民から要望がありました交通渋滞対策や交通安全対策として、配送トラックの出入りについては水道道路から行うよう要請しております。 また、建築物の壁面後退や敷地周辺の緑地帯や生け垣を整備するなど、環境や都市景観に配慮した建築計画となっております。 次に、（２）白子三丁目中央
土地区画整理事業の進捗についてお答えいたします。 初めに、市の指導体制については、建設部都市整備課を所管とし、技術援助という立場から、組合で進めている事業内容について、事務手続や公共施設の整備方法等について事務的及び技術的な援助等を行っています。 進捗状況については、昨年度までに埋蔵文化財発掘調査が対象区域の92％完了しています。 また、昨年度は部分的に仮換地指定が行われ、造成工事及び道路・上下水道等の公共施設の整備工事が実施されています。今年度につきましては、現在、権利者の要望を踏まえた形での事業計画の見直しを行っており、変更認可の取得に向けて、認可権者であります埼玉県を初め関係機関との調整を行っているところです。組合では、事業計画の変更認可がおり次第、仮換地指定を行い、全体計画に沿って、順次、建物移転並びに公共施設の整備工事を実施していくという予定であります。 現在の事業進捗率は、平成25年度末事業費ベースで32.2％となっており、市といたしましては、早期の事業完了に向けて引き続き支援に努めてまいります。 次に、発言事項６、外環遊休地の活用について、（２）外環下部・花の木広場の施錠開放についてお答えします。 外環花の木広場の施錠開放については、
東日本高速道路株式会社との調整が整いましたので、車どめ等の対策にあわせて10月末を目途に開錠してまいります。
○議長（菅原満議員） 東内保健福祉部長。 〔保健福祉部長（東内京一）登壇〕
◎保健福祉部長（東内京一） 発言事項７、精神障がい者
グループホーム建設、（１）
グループホーム建設の進捗状況についてお答えします。 今回、
社会福祉法人教友会が丸山台三丁目に建設する精神障害
者グループホームは、居室数９室とショートステイ１室、そして利用者のリビングスペース、共同で調理可能なキッチン、さらにスタッフ室と相談コーナーを設置するもので、床面積合計は285.86㎡となっております。これまでに実施設計から建築確認申請を６月下旬に行い、消防署等の同意を得て、７月中旬に建築確認済証を受領しております。 今後の予定ですが、９月から施設整備事業者である同法人において、建設地の樹木の伐採、基礎、本体、外壁、内装、外溝等の各工事を実施し、来年２月下旬に竣工の予定となっております。 また、丸山台三丁目11番２の建設予定地は県の道路認定区域であったため、埼玉県朝霞県土整備事務所に対し、建設予定地全体の道路認定区域の変更申請を行いましたが、建設予定地の東側、これは成増寄りになりますが、この半分の土地については、谷状の斜面地になっており、現段階では危険性などの判断ができないことから道路認定の変更ができませんでした。そのため、今回の
グループホームはその西側の土地に建設することになっております。
○議長（菅原満議員） 橋本総務部長。 〔総務部長（橋本 久）登壇〕
◎総務部長（橋本久） 発言事項７、精神障がい者
グループホーム建設、（２）建設予定地の植栽を
市内公共施設に移植をすることについてお答えいたします。 丸山台三丁目の精神障害者
グループホーム建設予定地には、現在、モミジやツバキなどの樹木が植栽されております。 議員御提案のこれらの樹木を他の公共施設へ移植することについては、当該
グループホームの建設工事の着工が９月下旬から予定されていること、また造園会社に確認したところ、モミジにつきましては移植時期が適さないとのことから難しいものと考えております。一方、ツバキにつきましては、その多くが対象地の外回りにございますので、建設工事に支障のない範囲で可能な限り保存していく方向で業者に依頼してまいります。 市といたましても、緑を貴重な財産の一つとして考えておりますので、できる限りの対応を図ってまいります。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） では、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど順位１の（２）で、それらを重点施策とした意図を伺いたいと、「それら」と言ったんですけれども、１項目しか回答がありません。他の７項目はどのような意図かお伺いいたします。
○議長（菅原満議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟） 先ほども若干説明いたしましたが、来年度に向けて、今までの例年どおりということではなくて、昨年から引き続いて重点施策としたものもございます。そこら辺について、今までの行政評価の中、また来年度に向けて市が重点的に取り組んでいこうという事業、また先ほど申しました今後の方向性ですね、コストの関係であったりサービスの関係、そういうものを全て勘案した中で、今までの実績も見ながらそれを追加したということ、７項目をまず設定して、それに今回、１項目をプラスして８施策としたものでございます。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） その７項目はどんなものか、施策何番から何番なのか、読み上げるだけで結構ですから公表していただきたいと思います。
○議長（菅原満議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟） これは既に平成27年度和光市
行政経営方針の５ページにお示ししておりますが、施策１の中心市街地にふさわしい駅北口周辺の整備、施策７、交通安全対策の推進、施策11、安全な水の安定供給、施策20、小中学校の配置・規模の適正化の推進、施策32、多様な保育サービスの推進、施策39、チャレンジドが安心できる障害福祉の推進、施策44、安心できる健康づくりの推進、そして施策50、
コミュニティづくりの推進でございます。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） わかりました。 それでは、その重点施策について、和光市の市民意識調査では、道路の安全な歩行空間の整備の「不満」、「やや不満」の合計値は27.7％と高く、「満足」の値は6.4％と低いです。重要度アンケートでは、「道路（市道）の補修と計画的な道路整備を進める」では62.7％の多数の市民が重要であると高く挙げています。また、市政に関する意見・要望等の中にも数多くの市民から道路と歩道整備の意見・要望が上がっており、このように和光市の狭隘道路の整備、道路の拡幅、歩道整備は多くの市民が望むところです。 このたび、
サービス水準がＣ評価と落ちた施策６の道路整備も、私は重点施策に挙げ、市民の要望に応えるべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（菅原満議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟）
行政経営方針における重点施策につきましては、あくまでもその年度に多額の財源を必要とする施策、需要局面にある施策について、他の施策との相対的な関係等、各分野のバランスを考慮して決定しております。 御指摘の道路関係の整備につきましては、第四次和光市総合振興計画基本構想における10年間の計画期間を通して重点的に実施する取り組み、重点プランとして、安全で暮らしやすいまちづくりプランの②の中で、「道路環境の整備を推進し、安全な歩行空間を確保します。」として規定されておりまして、施策６の安全で快適な道路の整備がこれに対応する施策となります。 平成27年度においても、
サービス水準及びコストの両方で上向きの方向性としておりまして、他の施策との相対的な比較の中で、重点的には指定されておりませんが、重要かつ積極的に取り組むべき施策であるとは認識しております。 また、今回、項目の中の重点施策として選択しました施策１の中心市街地にふさわしい駅北口周辺の整備での道路整備、また施策７の交通安全対策の推進での通学路の安全対策は、重点的に取り組む施策として今回掲げたものでもございます。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） 引き続き、実施計画の新事業採択基準について伺います。 実施計画の留意事項として、新たな行政課題、新たな住民ニーズなどに対応しなければならないとあるが、全施策77項目中に考慮すべき特記事項のない施策は21項目もあります。中には、平成25年度、平成26年度、平成27年度と２年、３年連続して特記事項のないものがあり、またそれに多額の予算要求がついているものもあります。これは施策提言がマンネリ化しているのではないかと疑念が生じます。財政が厳しい中、このような特記事項のない項目を政策会議ではどのように審議したのか伺います。
○議長（菅原満議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟） 各施策の方向性につきましては、施策評価の１次評価及び２次評価でお示ししておりまして、広く市民の皆様にも公表しております。
行政経営方針で示している特記事項につきましては、サービスとコストの水準が前年度から変更されたもの、あるいは施策評価における２次評価につけ加えて、特に留意することが必要である事項など、より具体的に示す必要がある場合に特記事項として記載しているもので、記載していない施策につきましても、施策評価の内容を審議、精査した上で加筆する必要がないと判断したものにつきましては、行政評価の中の施策評価の２次評価に示されている施策の方向性に従って施策を推進することになります。 したがいまして、特記事項の記載がある、ないにかかわらず、全ての施策について同様の審議、精査をしておりますことを御理解いただきたいと思います。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） 引き続いて、この平成27年度
行政経営方針の施策の方向性の中身について５点だけ質問させていただきます。 施策５、マンションに関する特有な問題とは、また適切な指導とは何か。 施策20、中学校の生徒数の適正化の検討とは、これは中学校建設を視野に入れているのか伺います。 施策58、荒川周辺地区の環境改善について。 施策62、市内企業の移転促進制度の開始について。これは和光北インター地域への誘致は考えているのか伺います。 また、施策73、公共施設の配置、機能の再編等について。これは統廃合を視野に入れているのか。 以上、企画部長にまとめて、概要で結構ですから説明願います。
○議長（菅原満議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟） それでは、今御質問いただきました特記事項に記載した内容について順次お答えいたします。 基本的には、特記事項につきましては、各施策における
サービス水準とコストの方向性について考慮すべき点を記載したものでありますので、御理解いただきたいと思います。 それでは、施策５のマンションに関する特有な問題とはということでございますが、これは、分譲マンションの管理組合の運営等が、住民の高齢化などの原因で問題を抱えているケースが多いことから、円滑な運営をサポートするための定期的な
マンション管理士による相談業務を継続して行っていくとともに、平成28年度からは派遣相談などの個別の相談も実施し、問題解決へさらなる充実を図っていくものでございます。 施策20の中学校の生徒数の適正化の検討でございますが、これは、平成27年度から（仮称）下新倉小学校の建設が実施され、また
駅北口土地区画整理事業など他の施策においても大規模な財源を要する行政課題が山積みしている中で、新たに中学校の適正配置などに着手することは当面は困難でありますことから、学校規模の著しい格差、生徒数の偏重を是正する方策を工夫、検討するものでございます。 施策58の荒川周辺地区の環境改善でございますが、これは、残土置き場や不法投棄など環境破壊が問題になっている荒川周辺の市街化調整区域に関し、庁内で保有するさまざまな調査結果等のデータを組織の中で横断的に共有いたしまして、実態を包括的に把握することで今後の対策を検討するものでございます。 続きまして、施策62、市内企業の移転促進でございますが、これは、住工混在を解消し住環境の向上を図るため、現在行っている和光北インター地域などへの工場等を移転する事業者に対しまして、移転の資金を借りる場合の借入金に係る利子補給補助を実施する方向で検討するものでございます。 続きまして、施策73の公共施設の配置、機能の再編等でございますが、現在策定が進められております公共施設白書のデータを基礎といたしまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画である公共施設等総合管理計画の策定が国から求められているところでございます。当該この計画を策定し、この計画に基づき、公共施設の廃止・統合による多機能化など、配置の適正化、機能の再編の検討を進めていくものでございます。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） 最後に、順位１の平成27年度の和光市
行政経営方針の政策実行を市民にも周知し、全庁一丸となって取り組んでいただきたいが、松本市長にその取り組みの思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（菅原満議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 最後の５回目の御質問ということでございますが、この
行政経営方針でございますが、これは来年度の予算編成に向けた一つの方針でございます。今ちょうど市民向けの意見募集も行って、実施計画について精査をしているところでございます。今後、実施計画を踏まえて予算編成に入っていくわけでございますので、それぞれ一つ一つのステップにおいて、しっかり職員ともども精査をしながら、来年度のよりよき予算につなげていきたいと考えております。 またあわせて、実施計画では３年間のプランということでもお示しをしていくわけでございますので、その中で今後の中期的な行政の仕事についても、しっかりと市民の皆様とも議論をしていきたい、このように考えております。 さらには、第四次総合振興計画も間もなく５年の中間を迎えるわけでございます。この中間見直しが来年度には控えておりますので、この第四次総合振興計画の後期についても、これは長期的な目標ということでございますが、しっかりと精査をする中で、和光市の今抱えている課題、先ほどからたくさんの議論がございましたけれども、特にこれから、高齢化への対応とあわせて、今も成長途上にある当市としての都市基盤整備でありますとか、さまざまな行政課題がございます。要はこの両極端をしっかりと調和しながら、財政的にも折り合いをつける中で、よりよき和光の未来の創造に邁進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） ぜひよろしくお願いします。 次に、順位２の（１）、ちょっとお聞きしますけれども、和光市でも豪雨が降ったときに、防災無線は使われたのでしょうか。防災無線を少し流せば、地域住民が助け合って土砂の流出を少しでも防げたと思うんですけれども、防災無線は使われたのか、お聞きします。
○議長（菅原満議員） 廣塚危機管理監。
◎危機管理監（廣塚雅史） 雨が急激に降って、その対応につきましては先ほど議員の御質問で概要を申し上げたとおりでございますが、防災無線の運用につきましては、その日の夕刻、避難所として３カ所、市のほうで準備をさせていただきましたが、そちらの御案内等々で夕方使わせていただいたのが実態でございます。 消防団の運用等あるいは情報収集等で防災無線を使うようないとまは、危機管理室では現実にございませんでした。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） 引き続き、
都市ゲリラ豪雨対策について、今議会に緊急提出された新倉一丁目、二丁目地区３カ所の大雨雨水排水対策工事設計業務委託について、この設計は100mm対応なのか、また総合治水的視野に立った設計業務委託なのか技術的な見解を伺います。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 今回の補正をお願いしたのは、御質問の100mm対応とかそういうものではございません。先ほど上下水道部長が、100mm対応については、当市のみでやるにはやはりさまざまな問題があるということで答弁させていただいておりますが、今回の補正につきましては、総括質疑あるいは委員会等の視察も得た中で審議いただいたわけですが、その内容につきましては、既設配水管調査、縦横断の測量、それと雨水流出量等の調査をし、そのデータに基づき、より排水能力が向上するような形で、雨水管の整備を含めまして排水構造物の変更やサイズアップ等を行うということで、できる限り早く能力の向上に向けて詳細設計を行うというような内容であり、対応を図ってまいりたいということで補正をお願いした状況でございます。
○議長（菅原満議員） 補正予算ですので、緊急提出ではないので、その辺、用語の使い方を御注意ください。 １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） 和光市内には、この地区以外にもかなりの土砂が、また低層地帯で水が入ってきたところが何カ所もあります。そういうものについても、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 続いて、防災トイレについてですけれども、
県立和光高等学校の避難所汚水貯留槽について伺います。 和光高校を避難所として利用する方法のマニュアル化はされているのか伺います。
○議長（菅原満議員） 廣塚危機管理監。
◎危機管理監（廣塚雅史） 市の地域防災計画でお示しをさせていただいています市内で指定をしております避難所につきましては、和光高校も含めまして、それぞれ各施設避難所開設・運営マニュアルというものを職員の運用につきましてもつくっております。それから緊急初動要員をそれぞれ避難所に３名ずつお示しをさせていただいていますので、初動対応も含めまして、和光市職員初動体制マニュアルと、今申し上げました避難所を開設した以降の避難所開設・運営マニュアルに従いまして、やる手順につきましては職員のほうへお示しをさせていただいているものでございます。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） 引き続いて、トイレのことですけれども、東京都足立区の小学校には地下埋設型アースイントイレが設置されているそうです。こういうことの検討も必要ですし、次に貯留排せつ物の処理についてですけれども、下水道管が長期間使用できない場合は、排せつ物はバキュームカーでの移送処理が必要となります。和光市は他市との災害協定の中で排せつ物のバキュームカーの運行支援協定を結ばれているのでしょうか、伺います。
○議長（菅原満議員） 廣塚危機管理監。
◎危機管理監（廣塚雅史） 現在、和光市につきましては、長野県佐久市であるとか新潟県十日町市等を含めまして複数の市と災害応援協定を結ばせていただいております。その相互の応援協定の中で、いろいろな物資、あるいはお互い離隔しているところでのお困り事等々のやりくりをするという中で、今、議員から御指摘のありました貯留排せつ物の処理であるとかバキュームの処理等についても、その協定市との協定の中で整理をしていけるものと考えております。 なお、市としては予算が許す範囲内で防災トイレの備蓄は進めておりますけれども、市民の方へ御自宅あるいは自治会等で簡易トイレを準備していただくというのは、おとどけ講座等を通じまして啓発をさせていただいている状況でございます。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） 川の消火基地の説明は聞いたのですけれども、危機管理室のほうですけれども、外環南の住宅密集地となると、白子川は外環の南に位置するので埼玉県の説明からいくとその中に入っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 廣塚危機管理監。
◎危機管理監（廣塚雅史） 先ほどの質問でも答弁申し上げましたけれども、県にこの事業内容につきまして市の担当から確認をしましたが、先ほど申し上げました川口市以下６つの市、県が計画している市の中に和光市は入っていないということで、県の計画の範疇には入っていないのが実態でございます。 ですから、先ほど申し上げましたように、市として独自事業をやるというのであれば、またそれなりにいろいろな諸問題について市長の御指導を受けるような方向になるかと思います。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） それと、さきの質問の中で、川の消火基地及び生活用水としての取水について、今、ＮＰＯが水を、井戸水だとか、川の水量だとか湧き水の量、多くのデータをとっています。それを利用できるような、生活水がとれるような階段とかポンプ置き場だとかそういうものの検討についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 廣塚危機管理監。
◎危機管理監（廣塚雅史） 災害時の水の必要性につきましては、飲み水のみならず生活用水、雑排水等で非常にたくさんの水が要るというのは認識をしております。川からの取水あるいは和光市内の湧き水が出ているところ、飲料には適さないという地域もあるかと思いますけれども、そういうところのリサーチ、それから対応等を含めまして、総合的に水の確保について、現在、危機管理室のほうで進めている状況でございます。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） わかりました。 順位５番の和光北インター地域について、先ほど進出企業が日本郵便とお聞きしました。きょうの新聞にも一応載っていたようですけれども、本当は新聞に載る前ぐらいに早く教えてほしかったんですけれども、ここで市長に質問いたします。 郵便ですから私たちも使わせてもらっている都合上、お互いのことがあると思います。私は、和光市は企業と隣接地の住民とのいろいろな問題を取り除き、融和が図れるように指導すべきと考えます。いかがでしょうか、伺います。 また、大勢の従業員、1,000人近くの雇用の話も聞きますが、その従業員の送迎や交通問題、また市の循環バスとのバッティングなどが想定されます。また、こういう日本郵便という優秀な企業が来るならば、和光市と企業との地域防災協力などとか、お願い事で申しわけないんですけれども、いろいろなことが考えられますが、今後、この日本郵便に対して市長はどのような対応を考えているのでしょうか、伺います。
○議長（菅原満議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、今回の郵便の事業所でございますが、これはあくまで東京管区の事業所でございます。東京23区の北部とか多摩地区の郵便物が対象となりますので、埼玉の管轄の事業所とは違うということで、それは御理解いただきたいと思います。 それから、先ほど建設部長からも答弁を差し上げましたが、交通については、とにかく生活道路を使わずに、いわゆる水道道路、国道254号バイパス側を出入りしていただくことで、生活道路への影響を及ぼさないような形というのをお願いしているところでございます。相手も立派な大企業でございますので、それが実行されていくものと考えている次第でございます。 それから、地域との関係性でございますが、これも何らかの、例えば地域の福祉への貢献とか、そういったことのお願いができないかということでの御相談はさせていただくつもりでございます。その中でやはり従業員の雇用についても和光市のハローワークを使っていただきたいと思っておりますし、また、地元の方の雇用という中で地域との関係性はつくられていくものと思っております。 それから、従業員の送迎については、これはまだ細部が決まっておりませんが、市役所のお願いとしては、単純に従業員送迎用のバスを企業がチャーターする形というのはよくないと思っておりますので、できますれば公共交通機関を使っていただく。そしてまた、これはバス会社にもお願いをしているところでございますが、新たな公共交通機関が引かれてそれに従業員も地域住民も乗るということになってきましたら、多くの従業員が通うわけでございますので、非常に利便性が高まって当該地域の交通事情というのが劇的によくなるわけでございますので、そんな方向性というのを私としてはお願いし、また交渉していきたいと考えておる次第でございます。 ただ、相手があることでございますので、これはあくまでそうしたいということでございます。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） 今、東京都多摩地区とお聞きしました。私は埼玉県から、北からおりてくるのかなと思ったら東京都の多摩地区になると。やっぱり外環側道だとか都内から車が入ってくるので、搬送の車については、また従業員の車については本当にお願いしたいと思います。 それと、非常に多くの雇用があるならば和光市でも障害者の雇用というのが、働く場を、もしできればそういうことも、勝手な話かもわかりませんけれどもお願いしたいと思います。 次に、
バスターミナル構想でございますけれども、関係機関と協議された、東日本高速道路、またコンサルタントと相談されたとありますが、国土交通省とか埼玉県とは協議または情報交換はされているのでしょうか、伺います。
○議長（菅原満議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟） 外環の上部利用につきましては、あくまでも道路占用という形で行いますので、まず初めにその道路占用を受ける相手方ですね、これが
東日本高速道路株式会社で、まずやらなくてはいけないと。その後、占用がおりる最終の認可の大もとは国土交通大臣になるわけですが、まだそういう手続の場所まで行っておりませんので、まずは
東日本高速道路株式会社です。埼玉県については、また建築等の関係でも協議し、また警察とかあると思うんですけれども、今の段階では、委託をしているわけでございませんが、コンサルの話を聞きながら
東日本高速道路株式会社と協議を進めているところでございます。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） この
バスターミナル構想は市長の公約の一つでございますけれども、現時点で今後のことについて市長はどのように考えていらっしゃるのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（菅原満議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 非常に制約が多い物件であるということを改めて今確認されておりますので、その中でどのような形で活用を図っていくか。当然まちの活性化、そしてまた公共性ということが最重要でございますが、これについては、コンサルタントの調査を踏まえて適切な形を模索していきたいと考えております。 いろいろなアイデアをいろいろなところから頂戴もしておりますので、そういった発想も生かしながら、やはり一番の目的というか、これはまちの活性化であるとかあるいは利便性の向上でありますので、そういった形でなるべく速やかな進捗を図っていきたいと考える次第でございます。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） 丸山台にさっきの話では６億3,000万円、非常に長い期間、投資したままになっています。夏草がはびこっているだけにせずに早い時期に企画を立ち上げていただきたいと思います。 次に、
グループホームの運営についてです。 さきの議会で、今後のホーム運営について障害者団体との意見交換会などを考えているのでしょうかとの当方の質問に対し、部長答弁では、今後
グループホームを運営していくに当たって、運営推進会議を設置して、２カ月に一遍程度開きたいというような答弁をいただいております。 そこで質問いたしますが、その後、運営推進会議は開かれたのでしょうか、伺います。開かれたのであれば会議内容を伺います。
○議長（菅原満議員） 東内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（東内京一） 御質問が現在開所している、ひかりのさとの部分と解釈してお答えいたします。
グループホームひかりのさとは、いわゆる障害者の部分と高齢者の部分の共生型といったところと、地域包括支援センターとあと障害者の相談支援事業、これらを含めた４つの機能を持っております。現在のところ、私どもと法人で協定書を結んで、協定書の中で運営推進会議を行っていくとあり、現段階ではまだ障害者の部分とかが満室にはなっておりませんので、９月の後半、具体的には９月26日と聞いておりますが、そこの段階で初めての運営推進会議を行います。その間、私どもも協定書に基づく事項であるだとか、あとは市の障害者計画だとか、そういった観点から法人とは向こうに行っていろいろなお話をしております。 そういう関係で、今後、民生委員とか関係自治会の方とか、それと中央エリアの中央地域包括支援センターとか、そういう方たちを対象として、障害者団体の方も含む形で運営推進会議の第１回開催を支援していきたいと思っております。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） 質問が足りなかったんですけれども、今建てている精神障害
者グループホーム、建ってからじゃなくて建つ前、建設中に運営推進会議をやっていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 東内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（東内京一） 精神障害
者グループホームにつきましては、まず建物を建設をしていくと。その段階でやはり協定書を結んでまいります。その協定書の事項に、開所前に市と方針、その方針というのは、和光市のさまざまな団体の方等とすり合わせた事項等について、まず実施主体は現法人になりますので、その辺のことについては協定事項の中で触れていくと。運営推進会議本体についてはやはり開所以降となると思います。 ただし、開所に係るときの中身の機能であるだとか、逆に入所者の選定の関係だとかということは事前調整が必要だと思いますので、その際には、障害者自立支援協議会等も通じながら意見等を集約して入れていきたいと考えております。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） よろしくお願いします。 次は、建設予定地の植栽について。 つい先日、市内のふれあいの森を守る人たちが、建設予定地のシダレモミジを上谷津ふれあいの森に移植しました。専門家は今はだめだと言いますけれども、こんなに雨が降って涼しければ十分木は根づきます。今も根づいています。残りの多数の植栽についても和光市において何らかの手を打ち、私は移植すべきと思います。 過去に越戸川の水辺再生工事では、市と市民の協力を得て多くの植物をふれあいの森などへの移植に取り組みました。やろうと思えば可能です。和光市の対応を伺います。
○議長（菅原満議員） 橋本総務部長。
◎総務部長（橋本久） 私も現地に行かせていただいて実際に見てきました。確かに、工事に伴いまして伐採してしまうには大変忍びないと考えております。 先ほども答弁申し上げましたが、時期的に大変厳しいということがございますが、できる限り、残せるような手だてはしたいと考えております。特に、職員のほうでもなかなか専門的な知識がございませんので、できましたら、恐縮ですが、御協力いただける方がいらっしゃいましたら、ぜひ一緒にやっていただければ大変助かります。
○議長（菅原満議員） １３番、
赤松祐造議員。
◆１３番（
赤松祐造議員） 長年、市が管理して、１本何万円以上の木に育ち上がっています。忍びない思いを行動に移していただいて、ぜひ私たちも手伝いたいと思いますので、少しでも守っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（菅原満議員） 以上で１３番、
赤松祐造議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（菅原満議員） 暫時休憩します。午前１０時２２分 休憩午前１０時４０分 開議 出席議員 １７名 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（菅原満議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 発言順位２番、５番、田上安男議員、通告書に従い、お願いします。 〔５番（田上安男議員）質問席〕
◆５番（田上安男議員） おはようございます。 本議会では、防災行政、スポーツ振興、教育行政の３項目について質問いたします。 まず、発言事項１、防災行政について。 先月、広島で発生した土石流災害ではたくさんの方がお亡くなりになられ、同時に多くの家屋も流されてしまいました。その被害は甚大なもので、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、京都の福知山市が豪雨により広い地域で冠水したのも先月でした。そして、本日早朝、北海道の石狩地域に大雨特別警報が発令され、また自治体は70万人を対象に避難勧告を出したところです。このように、ことしは全国各地で市民の生活を脅かすような水害が発生しております。これまで水害といえば台風の通り道であった九州が多かったのですが、これからは全国どこでも発生すると考えたほうが妥当だと思います。 そういう中で、和光市も６月25日、毎時100mmを超す豪雨に見舞われ、大きな被害を受けました。このような豪雨の場合は、行政の迅速で的確な対応が特に重要となります。その初動対応という観点から質問いたします。 （１）豪雨災害時に求められる迅速・的確な初動体制について。 まず、６月25日の豪雨の概要と市の対応状況についてお答えください。 あわせて、（２）想定外の豪雨に対する今後の取り組みについて。 今回のような想定外の豪雨に対し今後どのように取り組んでいかれるのかもお願いします。 発言事項２、スポーツ振興。（１）スポーツ振興の取り組みについてです。 ３年前、平成23年に国はスポーツ振興法を全面改正し、スポーツ基本法を制定しました。それを受け、和光市も昨年度、スポーツ推進計画をつくりました。 スポーツが果たす社会的な役割はとても大きくて、単に体力の向上面だけではなくて、青少年の健全育成、高齢者の健康づくり、あるいは地域のきずなづくりなど、本当に多種にわたって付随した効果がたくさん期待できるものと思っております。 健康で生きがいのある人生を実現するというのは、スポーツの第一義的な目的でありますけれども、スポーツに親しんだり携わる市民がふえることによって地域の活性化が進むというまちづくりの効果は見逃してはいけないと思っております。 今月、９月号の広報わこうの１面は、市民体育祭に関する記事でした。また、今年度初めの４月号の１面もスポーツに関する記事で、一市民一スポーツの実践を市民に呼びかけたものが掲載されていました。スポーツ振興に対する担当課の意気込みを感ずるところであります。 では、その具体的な取り組み状況について現状を伺います。 ３点目は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて伺います。 2020年にオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定しました。前回大会から半世紀余りを経て、再び世界最大のスポーツの祭典が日本の首都、東京を中心に開催されます。前回の大会、1964年10月10日の開会式当日、紺碧の空に描かれたあの美しい五輪の輪を見て例えようもない感動と興奮を覚えたのは、私だけではなく皆様も同じだったと思います。 今回の大会では、競技場の８割以上を半径８km圏内に配置するなど、選手の移動負担の少ないコンパクトなオリンピックを最大の特徴としております。しかし、幸いなことにライフルの射撃については、前回大会と同様に陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場が会場として使用されることになりました。私もスポーツを愛する一市民として、一方でまたこの大会を契機として、会場までのアクセスに必要な社会インフラの整備や地域経済の活性化あるいはスポーツ文化のますますの振興など、和光市にもさまざまな波及効果があると私は期待しております。 そこで質問です。五輪決定からちょうど１年が過ぎました。この東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市の取り組みについて現在どのような状況にあるのか、あわせて県や近隣自治体の動向なども含めて、わかればお伺いします。 次は、小学校教科書の採択について質問します。 このテーマは、前回の６月定例会でも一般質問し、その採択のやり方、進め方について具体的な説明をいただきました。今回はその採択の結果についてお伺いします。 私は、中央公民館で行われた教科書の展示会場を訪れて、１年生から６年生までの全学年分の本を閲覧させていただきました。どの出版社の教科書も大変カラフルで見やすいものとなっていました。でも、内容的にはそれぞれ特徴があるため、教育委員の皆様はこの中から選定するのは大変だろうなという印象を持ちました。 ７月に行われた臨時の教育委員会で具体的なところを審査し、定例の教育委員会で最終的な採択を行ったものと思います。事務局に問い合わせたところ、傍聴はできませんという回答でした。また、議事録も非公開となっておりますので、採択結果がどのようになったのかわかりません。 子供たちは、来年から４年間、その教科書を使用することになります。どんな教科書が採択されたのかお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（菅原満議員） ５番、田上安男議員の質問に対する答弁を願います。 廣塚危機管理監。 〔危機管理監（廣塚雅史）登壇〕
◎危機管理監（廣塚雅史） それでは、発言事項１、防災行政、（１）豪雨災害時に求められる迅速・的確な初動対応についてお答えをさせていただきます。 初めに、被害を受けた内容等についてでございますが、状況といたしましては、平成26年６月25日、14時30分ごろから16時ごろまでの間に毎時100mm以上の局地的な集中豪雨に見舞われました。 その結果、幸いにも人的な被害はございませんでしたが、建物の被害は、床上の浸水が31棟、床下の浸水が31棟、道路の冠水が８カ所、市道の冠水によります自動車の被害は４台、公共施設等の公有地の被害では、市役所の行政棟を初めといたしまして、サンアゼリア、図書館、運動場、坂下テニスコート、中央公民館、みなみ保育園、樹林公園、柿ノ木坂湧水公園、
駅北口土地区画整理事業事務所、保健センター、庁舎の駐車場冠水による庁用車への浸水がございました。また、私有地駐車場の冠水もございました。 対応状況といたしましては、６月25日から29日までの間、市役所の庁舎を含めまして、
総合福祉会館、勤労青少年ホームを避難所として開設させていただきまして、避難された方１名に利用していただいた状況でございます。 緊急の作業といたしましては、隧道等の道路の排水作業、道路等の土砂撤去作業、廃棄物収集作業、浸水家屋等の消毒作業、地域被害状況調査を発災後速やかに行いまして、26日以降は、農地等の再度の土砂の流出を防ぐ土のうの設置工事、それから道路・側溝等の清掃作業、被害状況調査、罹災状況調査などを行わせていただきました。 被害に見舞われました市民の皆様に対しましては、被害の内容によって異なるものではございますが、申請をいただきました方に対しまして水道料金や固定資産税の減免、災害見舞金の支給などを行っている状況でございます。 次に、（２）想定外の豪雨に対する今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。 台風等の災害と異なりまして、今問題となっております局地的な集中豪雨は、雨雲の発生から降雨まで非常に短時間であるため、その対応は時間が重要であると認識をしております。 今回、被害発生時からの電話の対応や状況の確認作業など、道路管理をしている部門あるいは上下水道管理部門と連携をして対応に当たってまいりましたが、市内の道路の渋滞などによる確認作業のおくれや、局地的な集中豪雨によりまして市内で被害が出ていたにもかかわらず、想定外とも言える局地豪雨によりまして、情報の収集や消防団の運用に振り回されることで全庁的な対応が発災後速やかにできなかったことなどから、今後、市としての危機管理体制について検討が必要だと認識をしております。 また、避難された方の収容等も含めまして全庁的に動くこととしましたが、市民からの電話対応と内部の連絡調整及び罹災確認等の状況対応業務が危機管理室に集中したために、結果として全庁的な対応のおくれにつながったということで反省をしているところでございます。 今後、局地的な豪雨災害などにおける職員の体制などの対応について検討が必要と思われます。さらには、日ごろから局地的集中豪雨の対応について、おとどけ講座等いろいろな機会を通じまして、住民の方あるいは地域の自治会の方等への周知啓発と、それから自治会あるいは地域の排水溝の清掃等を含めました、そういう周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） 上篠教育部長。 〔教育部長（上篠乙夫）登壇〕
◎教育部長（上篠乙夫） 発言事項２、スポーツ振興、（１）スポーツ振興の取り組みについてお答えいたします。 和光市におけるスポーツ振興の取り組みにつきましては、昨年度制定いたしましたスポーツ推進計画に基づき取り組みを始めたところであります。 スポーツ推進計画では、基本理念を「スポーツを通じて、健康で生きがいのある人生を実現するために」と定めております。多くの市民がこの基本理念のとおり健康で生きがいのある充実した生活を送れるよう、スポーツ振興担当では新規事業の開催や既存事業の拡充に努めているところであります。 スポーツ推進計画は、平成26年度から平成32年度までの７年間を計画の期間としており、７年後の数値目標を定めております。スポーツ推進計画を作成するに当たり当初実施いたしました調査では、週に１回以上スポーツをする人の割合が34.7％でしたので、７年後にはこの割合を55％まで引き上げることを目標としております。 この目標を達成するために、健康増進も含め、スポーツ推進に関係ある担当各課の実施施策の拡充について目標を定めております。具体的には、年齢により４つのライフステージに区分して、それぞれの区分ごとの課題と実施施策を定めております。施策の実施状況につきましては、毎年、担当課とのヒアリングを行い状況を確認するとともに、中間年度の平成29年度には、進捗状況を把握するため市民を対象にアンケート調査を実施する予定であります。 また、アーバンアクア公園の活用や東京オリンピックの開催、それからマラソンブーム、健康増進への関心の高まりもあり、スポーツの社会的役割は今後より一層注目され、拡充が望まれるものでございます。この機会を捉え、今後ともスポーツ推進計画の目標達成のために努力してまいります。
○議長（菅原満議員）
山崎企画部長。 〔企画部長（山崎 悟）登壇〕
◎企画部長（山崎悟） 発言事項２、スポーツ振興のうち、（２）東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックのライフル射撃の会場として陸上自衛隊朝霞訓練場が候補に挙がり、現在、主催者である東京都、ＪＯＣ、競技大会組織委員会において、会場への円滑なアクセスを図るための交通動線等の検討などを重ねていると聞いております。今年度に入り、ライフル射撃競技の会場市となる朝霞市では、東京都が主催する運営協議会に招かれ、数回の協議をしたことを確認しております。 また、埼玉県では、６月11日付で県内市町村に対しキャンプ地誘致の状況に関する調査を実施し、和光市では、総合体育館と現在整備を進めておりますアーバンアクア公園を候補地として回答したところでもございます。 また、６月20日には、埼玉県市長会、埼玉県町村会、埼玉県体育協会を初め、本大会の会場となる施設を所管する埼玉スタジアム2002公園管理事務所、霞ヶ関カンツリー倶楽部、防衛省、また会場が所在する、さいたま市、川越市、朝霞市などの自治体で構成される、第１回2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会埼玉県運営支援検討会議が埼玉県主催により開催されたことも確認はしております。 当市はこの検討会議での構成団体には該当いたしませんが、和光市駅が陸上自衛隊観閲式の挙行の際、バス輸送のターミナルステーションとして利用されている状況などに鑑み、本大会の円滑な運営に寄与するための当市の果たす役割は重要かつ不可欠であるとの認識から、県の国際スポーツ課に問い合わせをしたところ、次回の会議において、当市を構成団体とすることについて議題として俎上にあげていただくとの話も伺っております。 このような状況の中で、７月29日には県の主催による朝霞訓練場・輸送ルート等視察が実施され、競技大会組織委員会、東京都、埼玉県国際スポーツ課、ほか関連課、埼玉県警察、そして朝霞市とともに当市も招集されました。組織委員会からは、最寄り駅や輸送経路についてはまだ何も決まっていない白紙の状態であるとの見解が示され、和光市からは、
駅北口土地区画整理事業及び駅北口駅前広場の整備など和光市駅を中心とした中心市街地整備、丸山台外環上部の
バスターミナル構想のほか、東武鉄道の中期経営計画に示されている駅直結の商業施設計画など、会場へのアクセスの拠点としてふさわしいインフラ整備を推進していることについて説明したところでございます。
○議長（菅原満議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項３、教育行政、学校教科書の採択についてお答えします。 本年度は、平成27年度から小学校で使用される教科書の採択年度となっております。教科書の採択とは学校で使用する教科書を決定することで、その権限は、公立学校で使用される教科書についてはその学校を設置する教育委員会にあります。 本市では、７月の定例教育委員会において、朝霞市と和光市の２市で構成する埼玉県第五採択地区教科用図書採択協議会の選定結果をもとに、平成27年度使用小学校用教科用図書を採択しました。結果は、国語は光村図書出版、書写は光村図書出版、社会は東京書籍、地図は帝国書院、算数は東京書籍、理科は教育出版、生活は東京書籍、音楽は教育芸術社、図画工作は日本文教出版、家庭は開隆堂出版、保健は学研教育みらいです。現在使用している発行者と変更となりました教科書は、図画工作と保健になります。 図画工作で日本文教出版を採択した理由は、扱う題材が多く選択の幅が広くなっており、それぞれの題材ごとに４つのテーマでわかりやすく明示されていること、新しい素材や技法を取り入れ、各学年の共通事項に沿った題材を選んでいること、豊富な写真が掲載されており、製作過程もイラストで掲載してわかりやすいつくりとなっていることが挙げられます。 保健で学研教育みらいを採択した理由は、単元ごとに学習のまとめが設けられ、学習内容の理解を深めるようになっていること、重要語句をゴシック体で示したり文字の大きさを変えて示したりすることで、児童が学習内容を理解しやすいように工夫されていること、またＡ４サイズの大きな紙面であることを有効に活用し、取り上げている資料をわかりやすく配置し、読み取りやすくしていることなどが挙げられます。 今回の採択におきましては、県教育委員会が作成した調査資料、採択協議会で作成した専門員調査結果報告書、また各小学校の調査研究資料や教科書展示会での意見や感想等も踏まえて、慎重に協議を重ねて決定してまいりました。 来年度は中学校用教科書の採択年度となります。引き続き教科書の調査研究を十分に行い、児童・生徒の実態に即した適切な教科書が採択されるよう努めてまいります。 また、これまでの採択結果、さらには会議記録はホームページにアップしてございます。
○議長（菅原満議員） ５番、田上安男議員。
◆５番（田上安男議員） ありがとうございました。 防災に関する２回目の質問は、災害対策本部の設置を焦点に質問します。 今回の初動対応がごたごたした原因は、災害対策本部を立ち上げなかったことにあると私は思っております。各部はそれぞれに対応していましたが、市として統一された対応方針がなかったと私は理解しております。また、逐次上がってくる現場の状況や被害情報についても、各部がそれぞれ持ったままで１カ所にまとまったものとなっていなかったと聞いております。そういうことでは、市としてどのような地域を重視するのか、あるいは何を重視して行ったほうがいいのかなどの判断が非常に難しいと考えます。 幸いに、今回、死者は出なかったものの、床上浸水家屋が31棟もあったということは、通常の状態ではなくて既に異常状態であると判断すべきではなかったかと考えるわけです。 大規模災害であれば、ちゅうちょなく災害対策本部を立ち上げるでしょう。しかし、中小規模の災害になると、空振りを恐れて、なかなか対策本部を立ち上げるということは難しいということは私も理解できます。しかし、最近の雨の降り方は尋常ではありません。自然界は大きく変化しています。最近の豪雨に的確に対応するためには私たちも変わらなければなりません。そのためのマニュアルづくりあるいは庁内の認識の統一が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 廣塚危機管理監。
◎危機管理監（廣塚雅史） まさしく議員が御指摘されたとおりだと認識をしています。 特に水害を例にとりますと、今回いろいろ問題になっております都市型の局地型の豪雨につきましては、過去に我々が認識をしておりました水害というのは、大きな台風が来る、あるいは大きな低気圧が来るということで、川の水位がだんだん上がっていって、そして情報収集の態勢から災害対策本部を立ち上げる間に市長の状況判断の時間があるという、水防計画自体の根本的な考え方が成っているように認識をします。 したがいまして、水防計画の書き方も含めまして、地震を直接持ってくるわけではないかもしれませんけれども、話題になっているようないわゆる首都直下型の突発的な地震対応みたいな感じで、要するに時間のいとまがない状況で判断しなければいけない、空振りを恐れず市民の安全・安心を守らなければいけないという観点から、そういう視点での検討が必要だと認識をしております。 市の中の態勢も含めまして、そういう視点で今後検討しまして、市長の御指導を受けたいということで、今現在、進めようとしている状況でございます。
○議長（菅原満議員） ５番、田上安男議員。
◆５番（田上安男議員） 次は市長に伺います。 市長や部長、あるいは課長などの管理者の現場進出ということについて伺います。 今回の災害は、全ての部が何らかの形で関係するという大きなものでした。特に道路の冠水処理、廃棄物の収集、浸水地域の消毒、越戸川上流のにおいの問題などについては、担当する部局の課長以上が速やかに現場に出て陣頭指揮をとるということが非常に大切だったと考えております。 管理者が現場を直接確認するということの効果は、迅速で的確な初動対応ができるというのはもちろんですけれども、不安でいっぱいの市民の皆さんを安心させるという意味も大きいわけです。市の管理者にも自分たちの苦しさを共有してもらっているという安心感です。果たして今回、顔の見える役所になっていたかということです。 幸い、和光市は３km掛ける４kmぐらいの狭い面積しかありません。昼休みの間にも一回りできます。リーダーの現場進出、現場指揮というものは、通常の業務においても、また災害時の対応においても重要なことだと考えます。市のリーダーであります市長の所見を伺います。
○議長（菅原満議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 基礎自治体でございますので、市役所というのはやはり現場主義というのが第一義であると考えております。今回、私としては、翌日から被災現場についてくまなく回らせていただきながら状況の把握をさせていただきました。 ただ、現場の管理職である部長級あるいは課長級のほうで回るべきだったかどうかというのは、今後、検証していきたいと考えております。私としては、非常に狭い市域の中でございますので、多くの部長あるいは課長が入り乱れて現場を確認するということも混乱があるかなと思いましたが、これが、私も回っていく中でいろいろ課題を頂戴して、その場では解決し切れないところもございましたので、今回の反省をもとに、また次につなげていきたい、このように考えております。
○議長（菅原満議員） ５番、田上安男議員。
◆５番（田上安男議員） 市長の現場進出、特に作業服という服装で、長靴を履いてですね、非常によかったと思います。あと、部長、課長については今後検討していただいて。全員が出ていくこともできませんので、そこはよろしくお願いします。 次は、想定外の豪雨に対する今後の取り組みということについて質問します。 和光市というのは、思いのほか起伏の多い土地で急な斜面がたくさんあります。今回は土砂災害などは発生しませんでしたけれども、今後の豪雨によっては崖崩れというものが非常に気になるところです。 和光市には、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域というのは指定されていません。しかし、市の防災計画には、崩壊する危険度が高いと認められる急斜面が20数カ所もあります。先日、その急斜面にお住まいがある白子地区の方と話す機会がありました。見晴らしがいいからということで急斜面に家を建てたそうですけれども、最近は土砂災害のことがとても気になっていると言っておられました。また、あるマンションでは裏山の擁壁を補強する工事を進めるということでしたけれども、技術的な知識がないので心配だと言っておられました。 最近の雨の降り方を考えると、今まで崖崩れがなかったから今後もないとは言い切れないと思います。そこで提案ですけれども、崩壊の危険度が高い急傾斜地に住んでおられる方の相談を受けたり、いざというときの避難場所に関する情報提供ができるような相談窓口を設けてはいかがでしょうか。そうすることによって急傾斜地に住む住民同士の連携も深まり、その地域の自助、共助能力も高まると思いますけれども、市の考えを伺います。
○議長（菅原満議員） 廣塚危機管理監。
◎危機管理監（廣塚雅史） 議員のおっしゃった中で、和光市には急傾斜地崩壊危険箇所というのが24カ所あります。これにつきましては、市の地域防災計画の中の別紙の中にも具体的に入れております。これは、市がもともとリサーチをして決めたものではございません。平成15年３月に県がリサーチされた結果を埼玉県朝霞県土整備事務所を通じてお示しをいただいたものを、現行計画も含めまして入れているものでございます。 県のホームページでそのことも書いておりますし、それから埼玉県朝霞県土整備事務所のホームページにもおりるような形で、そしてそれを受ける形で市の地域防災計画の中にも入れております。該当する地域の方の避難場所の、市としてのいわゆる概案についても、地域防災計画の中に入れている状況であります。 今回、広島等々の土砂災害の事案があった関連もありまして、国・県のほうから急遽、御指示を賜りました。きのうの夕刻、市の地域防災計画で周知している内容等を再度ホームページでアップデートする形を県から御指示を受けましたので、市長に報告し、きのうの夕刻、ホームページの新着のところにリンクを張って再確認していただくことにいたしました。 また、朝霞県土整備事務所が管轄しております和光市を含めた近隣の市への県としての説明の要領については、朝霞県土整備事務所から今調整をするということで、細部を担当レベルで進めている状況でございます。 危機管理室が建設部と連携をとるような形で、市民の安心・安全を守る観点から、専門的な建設部の知見をいただきながら、市としての窓口の検討も含めて今後検討していきたいと考えております。
○議長（菅原満議員） ５番、田上安男議員。
◆５番（田上安男議員） 次はスポーツ振興です。 ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟によりますと、夏の最盛期には全国で約2,800万人がラジオ体操をやっているという推計があります。誰でも、どこでも、しかも道具が要らないという手軽さがよいところだと思っております。 和光市でも、この夏休み期間中、小学校の校庭や地域の公園でラジオ体操をやっている子供や高齢者の方をたくさん見かけました。私も何カ所か回って一緒に体操しましたけれども、皆さん本当に楽しそうにやっておりました。 このようにたくさんの人に親しまれるラジオ体操を市内全域で広めていくというのは、市のスポーツ推進の足がかりともなり、また一市民一スポーツのきっかけづくりにもなるのではないかと考えております。 そこで質問です。この夏、市主催の樹林公園で行ったラジオ体操の参加者、これは30人、40人レベルではなくて、これをもっとふやすことはできないかと思っています。 また２つ目は、昨年もお願いしましたけれども、ＮＨＫの夏季巡回ラジオ体操を和光市に呼ぶことはできないかと思います。よろしくお願いします。
○議長（菅原満議員） 上篠教育部長。
◎教育部長（上篠乙夫） 樹林公園で行っているラジオ体操でございますけれども、平成24年度から始めまして、ことしで３年目を迎えております。参加していただいた人数は、延べでことしは146名ではございましたけれども、何かほかにできるものがないかということを模索して、総合体育館の指定管理者とも協議いたしまして、ことしはラジオ体操終了後に、ヨガ講座の中でヨガの体験などをしていただきました。そういったことも含めますと、大変好評のうちに終わっております。 それと、周知の仕方も、広報紙とかホームページ、樹林公園の中はもちろんですが、掲示板程度の広報でありましたので、これからはできる限りの周知に努めていきまして、より多くの方に樹林公園で８月の平日にラジオ体操をやっているんだということを周知していきたいと考えております。 それから、夏季巡回ラジオ体操でございますが、なかなか抽せんに当たらないわけでございますけれども、主催者の株式会社かんぽ生命保険が、ＮＨＫ、ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟と共同で、開催会場は全国にまたがっているわけでございますので、地域バランスなどもあるんだとは思いますけれども、その辺で決定されているのかなと考えております。どちらにいたしましても、毎年毎年、誘致に対して熱意が伝わるように努めていきたいと思います。 なお、夏季巡回ラジオ体操を行うとなれば1,000人以上の方が集まってまいります。そうなれば、議員がおっしゃるとおり、和光市のスポーツ推進計画にも大きな弾みがつくのかなと考えておりますので、引き続き、誘致されるまで来年度以降も申し込みを続けていきたいと考えております。 それから、誘致の申し込みですが、来年は市制45周年という節目を迎えます。申し込みの際にそういったこともＰＲさせていただいて、採用をしていただければと考えております。
○議長（菅原満議員） ５番、田上安男議員。
◆５番（田上安男議員） ぜひ強い気持ちで申請をしていただきたいと思います。 次も同じラジオ体操に関する質問です。自治会やいきいきクラブの皆さんが公園などで行っている地域密着型のラジオ体操は、健康面だけでなくて、地域のコミュニティーづくりあるいはきずなづくりにも大変役立っています。東北の東日本大震災被災地の仮設住宅でも行われているようで、表に出たがらない高齢者の交流の場となっているそうです。 このような取り組みが市の全域に広まっていけば、まさしく市長が日ごろから言っておられる「日本一住みたい和光（まち）」にさらに近づくのではないだろうかと考えます。地域密着型ラジオ体操を市内全域で広めるための組織づくり支援や、現在実施している団体に対する助成はできないのか伺います。
○議長（菅原満議員） 上篠教育部長。
◎教育部長（上篠乙夫） 確かに、和光市内におきましても公園等で自主的に実施している団体、グループも多数あるのかなと思います。それから、夏休みに入りまして、各自治会とか育成会が児童を集めましてラジオ体操を実施しているグループもあると聞いております。ただ、どのぐらいのグループがあるのか、その内容についてこちらでは全て把握できておりませんのが事実でございます。 それで、先ほどの議員の質問にもございましたけれども、樹林公園、それから新倉小学校でのラジオ体操に参加された方たちが皆さん本当に楽しそうにやっていたということで、参加させていただいて私も全く同感だなと考えております。３分間でできる体操でありながら、あらゆる運動が含まれているラジオ体操でございます。究極の全身運動なのかなと思っております。 今後は、そういったことを続けていただいている団体がどのような支援が欲しいのか、また、まだラジオ体操の始まっていない地域が多くあるわけでございますので、そういった地域で定期的なラジオ体操が開催されるにはどのような支援があればできるのかというのを今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満議員） ５番、田上安男議員。
◆５番（田上安男議員） このラジオ体操に関する質問はずっと続けていこうと思っています。 次はオリンピック関連です。 先ほどの答弁によりますと、既に朝霞市は先行して東京都と調整を行っているようですけれども、もし朝霞駅がターミナル駅となった場合、東京都心方面から来られるお客さんは和光市駅で乗りかえなくてはなりません。また、地下鉄利用者の方は別料金が発生しますし、東武東上線を利用する方も、朝霞駅には急行が停車しませんから和光市駅でわざわざこれも乗りかえをしなくてはなりません。それであれば、和光市駅をターミナル駅として利用していただき、多くのお客さんを和光市駅から送迎するという態勢をとれば、和光市の経済効果あるいは地域の活性化につながるのではなかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員）
山崎企画部長。
◎企画部長（山崎悟） 先ほども答弁の中で申し上げましたが、今回、こういう地域の活性化を図る上で大きなイベントを契機とすることは大変重要なことであると思っております。 また、東京オリンピック・パラリンピックのマネジメントについては、先ほども東京都、実態的には組織委員会が中心となっておりまして、当市が直接意見を表明する機会は少ないとは思われます。ただ、市もいろいろな情報を得ながら県との調整をとったりして、今回も近隣ということで、輸送ルート等視察の中に職員が入って、直接朝霞市の職員と一緒に、その委員会のメンバーの中に入って視察も行ったところでございます。 当市も、この機会はまちづくりの活性化につながると認識をしておりますことから、近隣自治体や開催市、また県の国際スポーツ課、組織委員会とも今後情報交換を密にしまして、さまざまな機会を捉える中で積極的にかかわっていくことが必要であるとは認識しております。
○議長（菅原満議員） ５番、田上安男議員。
◆５番（田上安男議員） 次は、この東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、和光市のさらなるスポーツ振興につなげていただきたいという観点から質問します。 射撃競技は、パラリンピックも同じ会場で開催されます。障害をお持ちであっても、今からパラリンピックを目指すことは決して果たせない夢ではありません。また、競技者の育成だけでなくボランティア態勢なども今から整備して、主催者側に積極的にアプローチをするということも和光市をＰＲする絶好のチャンスだと考えております。 和光市には、他にすぐれた、日本一ともいうべき先進的な介護保険制度が展開されております。その介護予防の分野でもスポーツは重要な役割を果たしております。また、当然ですが、学校教育の場においてもスポーツは不可欠であります。 和光市ではこれまでに、先ほどもありましたように、一市民一スポーツとうたってスポーツ振興を大いに盛り上げているところです。ぜひこのチャンスを逃さずに積極的に取り組んでいただき、和光市をアピールしていただきたいと思っております。2020年の本番の前には当然プレオリンピックも開催されます。余り時間的な余裕はありません。ここ一、二年が勝負だと考えます。 そこで、最後にこれは市長にお伺いします。先ほど企画部長もいろいろな分野で取り組むということを答弁されました。このオリンピックを契機に、スポーツで和光市を盛り上げるアイデアが市長にありましたら御紹介いただければと思います。
○議長（菅原満議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今回のオリンピック・パラリンピックというのは、まさに和光市民のスポーツ意識の高揚には大きなチャンスだという認識をしております。 この質問に先立って、前回の東京オリンピックの際の大和町の態勢について資料を調べてみました。市民の間で歓迎委員会のようなものを組織して、地域を花で飾ったりあるいは歓迎の塔を建てたりということで、かなり全町的に取り組んだ印象がございます。 今回は、当然そういったことも直前になってくれば重要かとは思いますが、もう一つ私としても意識をしておりますのが、来月には市民活動の見本市というものがございますが、その中でビームライフルの展示というのをやっていただくということを伺っております。私の身の回りにも保育園の関係で、子供の同級生の保護者の方がオリンピックで射撃競技に出場されたこともありましたので、そういった中で、そういった競技の優秀な選手が市内に居住しておられるということを伺っておりました。今回のその見本市の中でビームライフルの競技に興味を持つ機会というのがあるわけでございますので、そこでもしそういった機運が高まっていくのであれば、例えば市内の学校でビームライフルの部活をつくっていくですとか、あるいはチャレンジドの方々にそういう機会を提供するということも不可能ではないと思っています。 これは非常にハードルが高いですし、何よりも機器が高額だと伺っておりますので、なかなか越えるべき壁は大きいと思いますが、そういったことが一つ大きな目標としては考えられるのかなと思っております。 もう一つは、オリンピック・パラリンピックに向けた学校現場でのスポーツ意識の高揚、あるいはボランティアを目指していくにはどうしたらいいかということを市民に啓発するということも重要かなと思っておりますので、そういったいろいろな方面からオリンピックへの興味を喚起する中でスポーツ意識の高揚というのを図っていきたい、このように考える次第でございます。
○議長（菅原満議員） ５番、田上安男議員。
◆５番（田上安男議員） ぜひこのオリンピックを契機に和光市を盛り上げていきましょう。 ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（菅原満議員） 以上で５番、田上安男議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位３番、１２番、駒井政公議員、通告書に従い、お願いします。 〔１２番（駒井政公議員）質問席〕
◆１２番（駒井政公議員） 会派新しい風の駒井政公でございます。 発言通告に従い質問を行います。 発言順位１の新設小学校、通学路対策について質問いたします。 新設小学校建設においては、設計が完了し工事着工の時期になっておるとさきの全員協議会において報告されました。また、関係住民に学区変更の説明会も行い、パブリックコメント、各種説明会で出た意見を考慮し、新設小学校の設計内容を固めたとのことでした。 この中で、通学路については、道幅が狭い等危険要因がさまざま挙げられております。小学校建設予定地周辺の道路事情を見ますと、道路幅は十分ではないが比較的整然とした土地区画がされており、通行量対策を行えば危険回避をすることは可能と思われます。 そこで提案ですが、
県立和光高等学校から県道和光インター線までのエリアに一方通行規制をかけるという案はいかがでしょうか。道路１本ごとに異なる方向の規制を行えば、安全対策も容易になり、車使用者側にも大きな不便にはならないと考えます。地域住民、保護者、学校関係者、道路管理者を交えた協議会を立ち上げ、学校建設工事期間中に通学路問題の安全対策を協議するという考えをお持ちか伺います。 次に、質問順位２の下水道管理、下水処理能力とマンホール構造について伺います。 本年６月25日、本市を含む周辺市を襲った局地的豪雨は、和光市内においても多くの床下・床上浸水の被害をもたらしました。また、道路冠水も多数発生し、駅前の自動車水没事故は大きなニュースとなり、図らずも和光市の名前を全国に知らしめる結果となりました。 汚水に関しても、越戸川、谷中川合流地点のマンホールから下水が噴き出す事故があり、周辺地域への汚水流出と広場インターロッキングブロックを破損する被害となりました。これは、本来流れ込まない雨水の大量流入によるものと考えられます。管内圧力の増加によりマンホールのふたが外れなかったことから、マンホールの構造ブロックの目地部に破損が生じ、そのすき間から汚水が噴出し、広場のインターロッキングブロックを押し上げる現象を起こしたのではないでしょうか。 当該地は、下水道管が谷中川を下越しする特殊な構造をしているとお聞きしておりますが、他の下水マンホールにおいてこのような噴き出し現象はなかったのか伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（菅原満議員） １２番、駒井政公議員の質問に対する答弁を願います。 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項１、新設小学校の通学路対策についての御質問にお答えします。 御案内のとおり、平成28年に開校する新設小学校は現在の白子小学校の通学区域内にあり、周辺道路は白子小学校や新倉小学校の通学路となっております。本年５月、新設小学校通学区域の決定を受けて、通学路として見込まれる道路について、より安全な環境として整備できるよう、埼玉県や朝霞警察署、市建設部とも連携を図り対応を進めている状況でございます。 議員御提言の一方通行による規制も大変有効な対応でありますが、信号機の設置や歩道の拡幅、グリーンベルトの表示など、今後も関係機関との協議を進め、安全な通学環境を整えてまいります。 また、通学路の整備につきましては、保護者や地域住民の考えを反映させることもとても大切であります。既に本年７月に白子小学校と新倉小学校に依頼を行い、ＰＴＡや地域関係者に通学路改善要望書の取りまとめをお願いしているところでございます。そうした要望等も十分に踏まえて安全対策を進めてまいります。
○議長（菅原満議員） 松橋上下水道部長。 〔上下水道部長（松橋香二）登壇〕
◎上下水道部長（松橋香二） それでは、発言事項２、下水道管理、下水道処理能力とマンホール構造についてお答えします。 まず、下水処理能力については、和光市において汚水管は、一時的な排水量の増加や地下水及び雨水の浸入に備えるために、管の断面積の２分の１を有効容量とし、残りの２分の１は余裕分として見込んでおり、有効容量を超える下水が流れても２倍の水量までは流せるような構造になっています。 ６月25日の局地的豪雨については、道路施設や住宅のみならず下水道施設にも被害をもたらしました。新倉ふれあい橋付近のマンホールは、逆サイホン方式により河床を横断する特殊な仕組みとなっていますが、本来、雨水等が流入しない汚水管に地下水位の上昇により管の継ぎ目などから地下水が浸入したり、公共汚水ますのふたの開閉用鍵穴から雨水が流入し、管の余裕分を超える水量が流れ込んだことで下水道管内圧力が急激に上昇したため、マンホールの目地部で部分的に破損させたものと考えられます。他のマンホールに同様の破損被害が生じていないことから、この箇所の特殊性が原因の一つになっていると思われます。 また、噴き出し現象ということでは、汚水幹線に流れる流量が増加し逆流したことによるものを市内３カ所で確認しております。
○議長（菅原満議員） １２番、駒井政公議員。
◆１２番（駒井政公議員） 御答弁ありがとうございます。 では、２回目の質問をさせていただきます。 児童の安全を守ることは保護者の切なる要望だと思います。教育委員会においてもさまざまな対応をこれからしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、通学時間帯にその周辺の居住者車両を除く車両の通行どめという手もあるかと思います。私の働いた範囲の中でもそういうところはかなりありました。そういうことも踏まえて、児童の安全を守る対策を十分検討していただくことを要望しておきます。 次に、
下水道マンホールについてでございます。 マンホール破損は質問箇所のみであったということですが、噴き出し現象がほかに３カ所あったとのお答えでした。 今回の事故は、本来対象としていない雨水が下水道に大量流入し、その圧力で地表に噴き出した現象であります。下水の排水量は居住人口によって決まり、下水道管の設計を行っていることであり、お答えにもあったように、一時的な排水量の増加も考慮の上、排水管径の２分の１の流量でおさまるよう計画されているとのことです。 しかるに、今回の集中豪雨に見られるよう、予想もしない降雨量に対し下水の噴き出し事故は今後もふえる傾向にあると考えられます。これらを避けるために、下水マンホールや管渠に雨水の流れ込まない対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 松橋上下水道部長。
◎上下水道部長（松橋香二） 下水マンホールに雨水が流れ込まないための対策につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、汚水管に雨水や地下水が流れ込みますと、逆流や噴き出し現象が発生するばかりではなく、処理費用が増加するというさまざまな弊害がございます。これらを解消するため、管路内ＴＶカメラ調査を行い、浸入水の箇所を補修したり、マンホールのふたや公共汚水ますのふたに雨水の流入を防ぐようなものを採用するなど、対策を講じているところであります。 また、宅内について申し上げますと、宅内で汚水管に誤って雨どいからの排水管などを接続してしまうということもございます。これはいわゆる誤接続でございますが、このような状況が確認されたならば、速やかに解消するよう施工業者等に指導を徹底しているところでございます。 なお、先ほども答弁させていただきましたが、新倉ふれあい橋マンホールについては、カメラ調査を実施いたしまして流入口の亀裂の補修を行ったところでございます。また、逆流による噴き出し現象が起こっている３カ所につきましては、７月中に逆流防止弁を設置いたしまして、既に対策を終えているというところでございます。
○議長（菅原満議員） １２番、駒井政公議員。
◆１２番（駒井政公議員） ありがとうございます。 さまざまな対応をとっているということで、下水の噴き出し事故がなくなるよう今後も対応していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（菅原満議員） 以上で１２番、駒井政公議員の質問は終了しました。
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△休憩の宣告
○議長（菅原満議員） 暫時休憩します。午前１１時４０分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １７名 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（菅原満議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△発言の訂正について
○議長（菅原満議員） １２番、駒井政公議員から発言の訂正を求められております。これを許可します。 登壇願います。 〔１２番（駒井政公議員）登壇〕
◆１２番（駒井政公議員） 発言の訂正をお願いします。 先ほど私の一般質問の中で、新設小学校通学路対策の件ですが、学校建設等特別委員会において報告されと読み上げるところを、全員協議会においてと発言しましたので、この部分の訂正をお願いいたします。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（菅原満議員） 次に進みます。 発言順位４番、４番、
須貝郁子議員、通告書に従い、お願いします。 〔４番（
須貝郁子議員）質問席〕
◆４番（
須貝郁子議員） 一般質問を行わせていただきます。 まず、発言順位１、
駅北口土地区画整理事業、（１）審査請求の状況についてです。
土地区画整理事業では昨年８月、仮換地指定処分がなされ、処分に対する不服申し立てが提出され、６月議会で10名15件の棄却、１件の取り消しと答弁されています。順次対応がなされていることと存じますので、状況を伺います。 次に、（２）審議会の公開についてですが、平成７年９月29日閣議決定された「審議会等の透明化、見直し等について」により、審議会の運営について、法令に別段の定めがある場合を除き、会議の公開、議事録の公開を行うことにより、運営の透明性の確保に努めることとされています。 ことし５月28日に開催された審議会は非公開とされ、さらに会議録を情報公開請求したところ、墨に塗られて全く内容がわかりませんでした。これらについて御説明いただきたいと思います。 次に、（３）損失補償について。 ことし、建物調査に既に入っておられると聞いています。損失補償基準・要領について施行者がつくることになっていると思います。損失補償は都市計画法第74条にも定められている生活再建のための措置です。権利者を集めて説明会を開催すべきと思いますが、いかがでしょうか。 なお、（３）清算金については、時期が早過ぎると思いますので取り下げます。 次に、発言順位２、川の再生プラン、親水公園の増水時の安全対策。 平成22年、県の川の再生プランにより、越戸川と白子川の一部で、水辺までおり川と親しむ河川改修がなされました。水質が改善されてきたためか、多様な水生生物が観察でき、自然と触れ合う場の確保という点では喜ばしいことと考えます。 しかし、近年の急激な豪雨により都市河川はあっという間に増水します。白子川、（仮称）向山雨水調整池予定地の親水公園においては、数分で２ｍも水面が上昇する事態がありました。越戸川は開放された環境にありますが、白子川は奥まっていて、周囲から目の届かない死角になっています。どちらも急な増水は同様に危険です。 市内の増水を感知してからでは遅いと考えられ、白子川の比丘尼調整池で感知したときに防災無線を通じて市内に広報することはできないでしょうか。市内の防災無線を活用することによって、それぞれの地域の住民の方が川に関心を向け、多くの目で安全が図られると考えます。親水公園の増水時の安全対策について伺います。 また、白子川は現在、施錠し閉鎖していますが、万が一のことを考えると、市として鍵を１つ保持しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、発言順位３、障がい者計画についてです。前６月議会では情報の伝達について伺いました。今回は相談支援事業について伺います。 まず、（ア）サービス利用計画の作成状況。 サービス利用計画を順次作成していると思いますので、その進捗状況を伺います。 障害があってもみずから進路を選び自己実現をしていく、そのためのサービスを選択し、計画がつくられていくことを望んでいます。 次に、（イ）家族支援について。 保護者・家庭に対する支援についてです。 先般、特別支援学校を訪問した際、校長先生から、親御さんは子供が社会に迷惑をかけないようにと常に心を砕いていると伺いました。人は支え合ってのみ生きることができ、それは誰もが同じです。それには、妊娠時、そして出産時、乳児期、そして幼児期の親御さんに対して、障害に対する理解と、障害があっても社会の一員としてその人らしく社会貢献ができ、生き生きと生活していくことができる、そのような支援を行っていってほしいと考えます。市の支援の基本的な考えをお聞きします。 次に、（ウ）サービス資源の拡充。 第四次和光市障害者計画を策定する際に行ったアンケートの回答で、「相談しても解決にならない。」と大変ショッキングな言葉がありました。真意はどういうところにあったのでしょうか。 相談は、相談者の言葉に耳を傾けるだけでなく、次に解決策を提示することが求められます。和光市では授産施設、作業所、ケアハウス等のサービス資源が少なく、そのような点からも不安が上がっているのではないかと危惧します。今般も陳情でそのような訴えがありました。本来は複数あって、そして選べることが必要です。第四次和光市障害者計画にもありますが、具体的にどのようにふやしていくかお考えを伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員の質問に対する答弁を願います。 田中建設部長。 〔建設部長（田中義久）登壇〕
◎建設部長（田中義久） それでは、発言事項１、
駅北口土地区画整理事業、（１）審査請求の状況についてお答えします。 行政不服審査法による審査請求については、44件36名から提出されましたが、そのうち15件10名は棄却の裁決があり、１件１名は審査請求の取り下げがありました。今後も、引き続き理解を得られるよう弁明を行ってまいります。 次に、（２）審議会の公開についてお答えします。 審議会の公開については、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理審議会議事運営規則において会議の公開を原則としています。一方で、当該規則において、審議会の議決があったときは非公開とすることができる旨の規定があります。これは、市民参加条例や情報公開条例において、個人情報など不開示情報に該当すると認められる事項について附属機関等が審議等を行う場合などは公開しないことができる旨の定めに則したものであります。 そこで、平成26年５月28日に開催した第23回和光市駅北口土地区画整理審議会の議案が換地設計の変更等の諮問であり、仮換地である権利者個人の財産に関する情報を取り扱う会議のため、当該審議会において会長が非公開とすることを諮った上で非公開としたものです。 また、情報公開請求に対する御質問については、請求者が特定される中での答弁は情報公開制度の趣旨から控えるべきものと考えております。 なお、公文書開示請求に対する決定の理由については、当該決定通知書に記載されたとおりとなります。 次に、（３）損失補償についてお答えします。
土地区画整理事業では、事業の施行に当たり必要となる建築物等の移転に伴う損失について正当な補償を行うため、各公共事業施行者は損失補償基準及び細則を定めることが一般的です。 当事業においても、事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を図るため、和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業損失補償基準及び細則を制定し、平成25年11月11日から施行しています。 損失補償については、各権利者ごとに補償項目や内容が個々に異なるとともに損失補償の時期が非常に異なることから、説明会を開催するのではなく、補償調査の結果に基づき、個別に損失補償内容について具体的かつ丁寧に説明をしていくことが理解をより得られるものと考えております。 また、都市計画法第74条は、都市計画事業の施行により必要な土地等を提供する土地収用法による用地買収の規定であり、生活再建の基礎を失うため、新たに土地や建物の取得に関してのあっせんなど、施行者が必要な措置を講ずるよう努めるべき義務を課した規定です。 しかし、
土地区画整理事業は、用地買収方式とは異なり、施行地区内に原則、原位置または付近に従前の土地にかわる換地を取得できる換地方式です。そして、
土地区画整理事業における損失補償は、さきに述べましたように、事業の施行に当たり必要となる建物等の移転に伴う損失についての補償であり、用地買収の補償とは異なるものですが、いずれにしても、移転等においては、生活の急激な変化を伴いますので、生活再建への相談についてはできる限り丁寧に対応してまいりたいと考えています。 次に、発言順位２、川の再生プラン、親水公園の増水時の安全対策についてお答えします。 当市域における白子川及び越戸川につきましては、御存じのとおり埼玉県が河川管理者であることから、その担当所管である埼玉県朝霞県土整備事務所に、その対策について確認しましたところ、和光市に関連した新河岸川水系水位情報としては、新河岸川の宮戸橋に水位計が設置されており、警戒水位等の水位上昇時には、埼玉県庁から朝霞県土整備事務所を通して当市の危機管理室に情報提供を行っているとのことであります。 しかしながら、当市内の親水公園を含め県内の親水公園においては、水位上昇による警報機等の設置は行っておらず、今後も看板設置等で注意喚起を行っていきたいと考えているとのことでございます。
○議長（菅原満議員） 廣塚危機管理監。 〔危機管理監（廣塚雅史）登壇〕
◎危機管理監（廣塚雅史） それでは、親水公園の増水時の安全対策の白子川への鍵の保持につきましてお答えをさせていただきます。 一級河川であります白子川の河川管理は、現在、先ほど建設部長の答弁でもございましたが、朝霞県土整備事務所で行っております。 市の危機管理担当は、個々の施設の災害対策を行うものではなく、市全般としての防災啓発を行うために、ホームページや広報紙への掲載、防災訓練、講演会あるいはおとどけ講座などを行うことから、現在、施錠してある白子川親水公園の増水時の危険性の教示につきましては施設管理者が行うものと認識をいたします。
○議長（菅原満議員） 東内保健福祉部長。 〔保健福祉部長（東内京一）登壇〕
◎保健福祉部長（東内京一） 発言順位３、障がい者計画について順次お答えします。 初めに、（ア）サービス利用計画の作成状況についてですが、平成26年８月末時点における計画策定必要者数は362人、うち計画作成済み者数は127人となっており、平成26年度中に全ての方へ計画が作成される見込みで取り組みを進めております。 理由としましては、サービス等利用計画を作成できる指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所が、本年度当初は市直営の和光市地域生活支援センターと
社会福祉法人教友会が運営する和光市中央障害者相談支援事業所の２カ所のみとなっておりましたが、昨年度策定しました第四次和光市障害者計画の施策の展開に明記する、相談体制の整備の一環としまして基盤整備を図りましたことから、現在は、和光市社会福祉協議会が運営する和光市南障害者相談支援事業所と、和光福祉会が運営する和光福祉会居宅介護支援センターが新たに加わり、ケアプランを作成する相談支援専門員が３名から10名となり、サービス等利用計画の作成が可能となっております。年度後半にはさらに事業所の増加を見込んでおります。 なお、今後につきましても、当事者の方の障害特性に合わせ質の高いサービス等利用計画を作成するため、和光市コミュニティケア会議障害者部会における他制度・他職種の横断的な連携調整による包括的なケアマネジメントにより適正なサービス支援を行ってまいります。 次に、（イ）家族支援についてお答えします。 妊娠期からの切れ目のない総合的な支援については、非常に強く必要性を感じているところでございます。当市におきましては、障害者の方のライフステージと障害種別に即したものとし、わこう版ネウボラによる、地域における相談支援体制の構築と、関係機関における情報の一元化、また地域包括ケアを念頭に置いた共生型地域の実現を基本的な考えとして、１つ目には、障害者に対する理解、家族に対する障害者のケア手法のレクチャー、さらにはレスパイトケアを含む支援、さらに障害を持つ方の社会貢献等を含め、包括的で自立支援型の家族支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（ウ）サービス資源の拡充についてお答えします。 これまでの障害福祉施策は、どのような障害、難病を持った方がどの地域にどのくらい暮らしているのかという現状と、地域の課題を解決するためにどのようなサービスがどの程度必要なのかといった課題の把握と詳細な分析が十分ではありませんでした。 そのため、第四次和光市障害者計画では、障害者や難病をお持ちの方が地域住民等とともに生きることが実現できる共生社会を目指し、地域の中で住まい、医療、予防、生活、就労、社会参加支援を一体的に提供することができる地域包括ケアシステムの構築を基本としています。現在、第四次和光市障害者計画のアクションプランとなる第４期和光市障害福祉計画の策定に向け、障害等をお持ちの500名に対し記名式ニーズ調査を実施しており、この結果を見て、授産施設、作業所、現在では就労継続支援Ａ型とかＢ型施設のサービス資源の必要量と供給量の詳細な実態把握をし、第４期和光市障害福祉計画へ反映するとともに、計画に基づく効果的な施策とサービス基盤整備を展開したいと考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 審査請求をされてまだ終結がされていないようですけれども、それぞれの審査請求者などとの協議といいますか、解決に向けての協議などはされているのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） さきの議会でも審査請求について同様の御質問があったところですが、これは不服申立て制度に基づく審査請求ということで、市が行った行政処分に対して審査請求が出されている中で、今、審査庁である埼玉県で審議が行われているというような状況ですので、その制度の中には処分について相手との協議とか、前回は和解というようなお話もありましたけれども、そういう協議でお互いに譲歩するというもの、性質ではないということです。 行政処分ですから、こちらは法令等に基づいてその処分を行ってその正当性を弁明書で主張すると。それから、審査請求者はそれが違法あるいは不当であるということで不服申立てとして審査請求しているわけですから、そこについて審査庁が判断するということになります。 ですから、処分についての歩み寄りというような協議というものは基本的に制度の中ではございません。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 協議をしてはいけないという規定は全くないんですよね。 それで、請求者から指摘された事項について、それは認めますという言葉が再三あらわれてきていて、認めているのであれば市側からやはり、認めるからこうはどうでしょうという歩み寄りというか、提案というのがあってもいいのではないのかなと思うんですが、再度伺います。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 何の弁明を指してそういうことを言われているのかちょっとわかりませんけれども、今言った認めますというのは、その質問の趣旨も具体的な内容もわかりませんけれども、こちらでは処分の正当性を弁明しているわけなので、処分が正当でないと認めれば直ちにその処分は取り消す、それは別に裁決を待たずに取り消すことはいつでも可能です。 ですから、そういうことはないと思うんですが、ちょっとその内容については答弁いたしかねます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 以前からあるような話で例えば高圧線下建物の高さは、16.4ｍまで大丈夫だと当初言っていたけれども、でもそのやりとりの中で結果をもう一度聞いてみたら、あと３ｍ、間をあけなければいけないということがわかったということですよね。そうしたら、それはやはり言っていることのほうが、請求者の言い分が認められていると思うんです。それに対して、ではこちらが違っていたのでこうしますというようなことはあってもいいのではないのかなとは思います。 それから、情報が開示されるのが遅かったということについても、遅いのはそれはそうでしたというような答弁があるわけで、だからこそいろいろなことがずれ込んできたということがあるわけですよね。それに対してやはり責任を果たすべきじゃないのかなと思うんですが、どうでしょう。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） それは、仮換地処分に影響するような内容ではないと考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） それは施行者側が考えていることなのではないですか。請求者は、それが換地に大きな影響を与えていると思うからそれを審査請求しているのではないでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 個々の内容についてここで申し上げることはできませんけれども、法令に従った、仮換地処分について、例えば高圧線の問題については市でも測量をしてその距離をはかったわけですが、それが東京電力との話の中で、電力を多く使用したときに熱を持ってさらに下がることがあるということを想定した中で、通常は今言った3.6ｍですか、さらにそういったものも想定した中で離隔距離をとってもらいたいんだというお話もあった中で、それについては個別に、該当する場所について東京電力とともに市のほうで具体的に、実際何ｍになるのかということも今後調査を行ってまいりたいと考えております。 ですから、今言ったように、確かにそういうお話があったということが東京電力との確認の中であったものですから、そういうことが事実ですということで今まで説明してきた、こちらで実際にはかった距離と実際に下がるであろうということが予想されると、東京電力とすると安全第一の中で離隔距離を設けているということの中で、そういうことの説明があったものですから、それについてはそういうことがありましたということ、それについてはそのとおりだということで弁明書の中で明らかにしているということでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 今、部長がおっしゃったように、それはそうですと認めた部分がありますよねと私は言っているわけです。 それで、高圧線下の場合には説明して、いろいろ協議していくということになるかと思うんですけれども、例えば当初から話しております未登記の部分ですね。これはまだ2,300㎡も未登記だった、はかられていない、実際に所有のない場所があったということは今でも続いているわけですよね。その未登記の部分について、施行者実測についても認めていますよね。施行者実測は必要であったと認めているわけですから、そうしたらそれに対する対応というのがあるのではないかと思うんです。これは１人や２人ではないですよ。2,300㎡もあればもうすごい人数のことですので、それで伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 市はその2,300㎡の未登記の土地を認めているということはないと思いますが、基準地積については基本的に登記簿でいく、その中で実質、登記簿と違う場合については基準日を設けてそれを実測してもらって申請していただくという手続を、これは、以前の議会でもさんざんその辺は御質問いただいて答弁させていただいたところです。その中で2,300㎡等の未登記の部分がいまだにあってそれで仮換地処分をしているという事実はございません。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 未登記の部分があって、それでここをちゃんと施行者実測をしてもらいたいということで要望はあったけれども、それはそのままなしになって案分されて今回の仮換地が指定されているところがあって、それについて不服審査請求をしている人もいるようです。その件についてです。 だから、そこの部分は60㎡程度だったと思いますが、全体としては2,300㎡あるわけだから、個々に言ったらもっとたくさんの人がそういうことは思っているのではないのかなと思ったので、聞きたいんですね。 ここにもありますけれども、施行規則の第19条第４項で、施行者が隣接する宅地の所有者に立ち会いを求めてその宅地を実測する必要がありますがと書いてあるんです。施行者が実測する必要があったとここでは認めているわけです。だけど、それができなかったのはその方と隣で話し合いができなかったから、民・民の関与はできないということで実測しなかったと言っています。それでよろしいんですよね。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 第19条第４項は、施行者が必要と認めたときに行うということの中で、例えば隣地等との争いがあるときに境界が確定していないと、これは実測のしようがないんです。これは最終的には裁判なりなんなり司法決着をすることで、立ち会いを求めてといってもその境界線が違っている場合には測量のしようもございませんから、そういった場合にはこれは不可能ですし、もともと第19条第４項というのは施行者が必要と認めたときに行うということです。 それで、今回の場合については、そういう話し合いのもとに、そういう土地がある方についてはそれぞれ、例えばそれを測量してその書類等を添付して申請していただく手続でお願いしてきたという経緯を以前にもお答えしたところでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 以前にもお話ししているので、何回もここで言うのは本当に困るんですけれども、施行者実測というのは施行者が必要と認めた場合です。その必要と認めるのは著しく相違がある場合です。著しく相違があった場合に施行者実測ができるんです。 弁明書では必要だったと書いているんです。だけどやらなかったんです。それは隣地とのトラブルがあったからだと言っているんですけれども、施行者実測は関係者の同意が得られなくても測量することができる、標石があれば測量することが可能だったんです。だけれどもやらなかったんです。これはやはり市の責任が大きかったのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 今回、具体的な内容については、こういう場での答弁は控えたいと思うんですが、隣地との争いがあって、ここが境界、ここが境界とその意見にずれがある場合にはどうやって測量できるんですか。 それと、施行者が必要と認めるときというのは、例えば位置が違うとか、公図と形が違ってくるとか、その隣地との並びの状況等に応じて、その３点の中で必要と認められる場合について施行者測量は行うということがあります。 ただ、今言ったように隣地との境界を確定することは、市はそういう権限もございませんし、それから実際に境界が定まっていないものについて測量をどうやってやるのかということが、ちょっと理解ができないところでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 今おっしゃった中に、地積が実際に著しく相違する場合というのがあって、その著しい相違というのは施行者が決めるべきものだと思うんです。でも、それは和光市では決めていなかったんですよね。だけど、それまでの地積更正の中で15件、そして1,200㎡が地積更正されていますよね。それを見れば、割り返したら80㎡ですから、60㎡というのは市の中心部では結構大きな面積じゃないかなと思ったんです。 それから、標石がなければやっぱり測量できないんです。標くいがないとできないんですけれども、標くいがあれば、隣の人が見つからないとか、隣といっているんだけれども絶対測量できないというものこそ施行者にやってもらいたいというのがあって、それは測量官が測量することが可能であると思うんですが。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 要するに標石があるとか標くいがあるとかそういう問題ではなくて、隣接する人たちが、ここが位置だということの意見が一致しなければ測量はできないと思うんです。それが石であれくいであれ同じだと思います。境界の争いというのは、今言ったように、ここまでだここまでだとお互いの主張が食い違うことで起こるわけです。ですから、それが確定しない状況の中でいかに測量を、どこを基準として測量すればいいのか、それはもう不可能であると思っております。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） ここでそんなに時間をとりたくないんですけれども、
土地区画整理事業実務標準（改訂版）第４版には、施行者実測を必要とする宅地において境界点が明確に存する場合で次の事項のいずれかに該当するときは、境界点について関係権利者の同意が得られなくても測量することができるとなっていて、関係権利者が合理的な理由もなく立ち会いの求めに応じない場合、それから２番目に、関係権利者が合理的な理由もなく境界点の明示の求めに対して意思を表示しない場合というのがあって、どういう意味でこれは必要と認めたのかわかりませんけれども、必要とは認めたけれども隣との話し合いができないと聞いているので、実際に行ったわけではなくて聞いているのでやらなかったというのは、やはり施行者としての問題があったんではないかなと思うんですね。 それで、今回もいろいろな話し合いによって解決し取り下げということになったと思いますので、そういう場を設定して解決に向けて話し合いをしたらどうなのかなと思うんですが、どうでしょう。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 今読み上げていただいたものも、境界が明確な上でですね。ですから、明確でないものは測量できないわけです。明確ではないわけですよね、争いがあってそこの境界が定まっていないということですから。それが明確であれば、今言った形でそういう施行者測量ということもいろいろな条件の中でやる場合もあるということになろうかと思うんですが、今言った明確でという条件があるわけですよね、そこの中でも。ですから、それが明確でないからそれはもう不可能であると私は思っているんですが。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） いや、そういう理由にはなっていないです。そちらの見識の違いかなと思いますので、これは後でまた当事者と協議していただきたいと思います。 このように長くなって喜ぶ人はいないわけで、早く解決したほうがいいのではないですかね。協議の場を設けてやはり解決に向ける必要があるのではないかと思うんですが、その点はどうなのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 今、行政不服審査法に基づいて審査請求が出ているわけです。その審査が今行われているわけです。先ほど申し上げたように、こちらの処分が正しいのかあるいは誤っているのかということを審査庁が判断するわけです。 ですから、そこの段階で話し合ってということは、処分をこちらが取り消すということなのか、どういう意味なのかちょっとわかりませんけれども、法的手続に入った中で、先ほど言ったように協議とかあるいは和解というようなものは、この制度の中にはそういうものはないんです。 これは、土地という貴重な財産、あるいは建物等にも影響しますし、生活に大きな影響を与えるものですから、それぞれ法の制度の中でもその救済制度ということで、不服審査請求あるいは訴訟という手続があると。それで、その処分をする場合にもそういうことができますということを明示して仮換地処分というのを行っているという状況でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 当初から申し上げましたように、協議をしてはいけないというものはないので、それはしてもいいのではないかと思いますし、今回取り下げがあったのはそういう協議の結果、取り下げがあったのではないかと思いますので、それはやれなくはなく努力次第なのかなと思います。 何回も同じようなやりとりになっていますけれども、審査庁から勧告はないんですか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 勧告という意味がわからないんですが、審査庁に今かかっているわけですから、審査庁である埼玉県がこの審査請求について決定する権限を持っている、裁決を下すわけなので、その中で弁明、反論というのをそれぞれ見た中で審査庁が判断して、その中で判断に足るというような結論が出れば審査庁が随時裁決をしていくという手続ですから、その制度に従って行われると考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） わかりました。なるたけ早くに解決することを望みます。 それでは、審議会についてお聞きしたいんですけれども、５月28日の審議会の採決の状況を伺えますか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 採決というか、承認を求めるということで議案を出しておりますので、それぞれこちらで諮問した議案については承認をされてございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 採決をとっていますか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 当然、審議会の中でそれが採決というか、それを決定するのに当たって採決というのは当然とられて結論が出たということでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 採決の結果はどうだったんですか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 承認という結果でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 私、情報公開請求をして不開示だったわけですけれども、その会議録が全く出てこなかったわけです。権利者固有の情報だということ、換地情報ということで非公開ということだったんですけれども、換地は行く行くは公にすることが予定されている情報です。それと従前地、今の土地は法務局で見られます。ですから、これには値しないものではないでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 先ほど御答弁したとおり、情報公開について、今言った個別の案件についてお答えするのは控えさせていただきたいと思います。 その理由とすれば、情報公開制度は何人も区別されることなく同様に扱われるべき制度であるとともに、個人情報を原則不開示とする情報公開制度の趣旨からしますと、請求者が特定されて、かつ具体的な行政処分であるこの開示請求の決定について、こういう場で答弁するのは好ましくないと。やはり制度の中で対応すべき案件と考えております。ですから、具体的な内容についての答弁は控えさせていただきたいと思います。 ただ、今言った開示請求、それで黒塗りされているということは、情報公開制度の中で、不開示情報という判断をしているということでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） それでは、これは情報推進課に伺ったほうがいいのでしょうか。こういう情報については開示されるべきものだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 仮換地指定前に、仮換地の従前従後を張り出して皆さんに公開しているところはたくさんあるんですね。今回、仮換地指定の前に和光市は、施行者はそういうことはしませんでしたが、何ら隠すものではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 橋本総務部長。
◎総務部長（橋本久） 今、建設部長からもお話があったとおり、制度の中での対応ということで考えておりますが、情報公開請求があった場合、開示請求に係る公文書等の情報公開条例の第７条の各号が不開示情報ということになっておりまして、それを除きまして開示するというのが基本的な考えでございます。 各号で定める不開示情報につきましては、開示することによって損なわれてはならない個人または法人等の正当な利益や行政事務の適正な執行等の利益との調整を図るものから公益上特に必要と認めるとき、それ以外は開示してはならないという形になっております。 会議録の開示請求につきましても、制度の趣旨に沿いまして、情報公開条例第７条の各号の規定に基づきまして、請求に係る公文書に記録されているもののうち開示すべき部分と不開示とすべき部分を判断しまして決定しているという状況でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 仮換地指定の前に仮換地について縦覧するところが多々あるわけですけれども、それをなぜやるかといったら横の照応を図るためなんですよ。ＡさんとＢさんとＣさんがそれぞれ公平なのかということをお互いに見るためにやるのであって、これを伏せてしまったら横の照応が図れないと思うんです。 それはもう再三申し上げているところだと思うんですけれども、その観点からもやはり今回の仮換地指定が変わったということについては公開するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） それは公文書開示請求に対する決定のとおりでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 仮換地証明は出されますか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 仮換地指定証明書のことですか。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） そうです。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 当該本人に関して発行をできるということでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 東京都は申請者どなたにでも発行できるんです。委任状も要らない。400円の手数料を払えば誰でも仮換地指定証明はとれるんです。ということは、今、仮換地されている場所というのは全く非公開にするべきものではないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） それぞれ自治体の考え方であろうかと思います。ただ、和光市は全国的に見てそういう特殊なことをやっているとは考えてございません。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 先般、春日井市の松河戸土地区画整理審議会の会議録を部長にもお渡ししてあります。春日井市の
区画整理事業で審議会の会議録が公開されているので、それをお渡ししたところです。 これは、仮換地指定の一部変更について、もちろん名前は消してありますけれども、換地調書から今の場所、そして変更の場所、全て見てわかるように出されています。私はこれは違法ではないと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 昨日、会議録ではなくて、その資料、出された資料について議員からいただきました。 この春日井市の区画整理審議会、資料と同時にインターネットでも今言った会議録を出していますが、会議録は要点筆記で書かれているのが、会長の議題の話と、それから結果のような会議録の要旨ということで一緒に出されております。 こういうところも確かに現実としてあることは和光市としても認識しておりますが、基本的にこれは情報提供のそれぞれの考え方だと思うんですが、和光市とすると、通常の登記簿上の土地等については、これは登記所に行けば誰でも閲覧できる、あるいは謄本等もとれるということですが、仮換地処分をやったこの処分地についてはそういうものはないと。それから、例えば土地区画整理法の中で備えるべき書類の中でも、それについては権利者等に限ってそういうものを開示したりしているような情報、そういうような扱いを見ると、これは一般に和光市とすれば開示するようなものでないと判断をしております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 春日井市のこのデータが違法でないとすれば、条例でそうあっても、それを法的にはクリアしてしまうということで、公開することになるのではないのかなと思います。法がいいというのに条例で縛ってしまうということはできないのではないかなと思うんですね。 それで、実は、今回のこの情報公開で出てこないことについて、情実の換地ではないかと言う人もいるわけですよ。情実というのは、司法の言葉で、私情が絡んで公平な処置ができないことということなんです。これが本当に公平な処分であるならば公開して、そういう考えを払拭していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 今回の仮換地の一部変更あるいは保留地の一部変更については、法的手続、これは土地区画整理審議会に、当該審議会に諮り、そこで議論していただき、それで承認を得た上で行っているわけです。ですから、そういういろいろなものについてはそれぞれ皆さんまたお考えがあるでしょうが、これについては、正当に手続を経た上で行った変更あるいは処分と考えております。 それから、先ほどの例えば春日井市がこれを出しているということが法的に認められているとかなんとかというのは、そういうことではなくて、これはこういう事例があるとこちらでは捉えております。ですから、全国にはそれぞれ今言ったように運用の中で差異があるものは多々ございます。その中でどういう形でどこまでやるかと、和光市においてもできる限り、情報公開条例の中でも会議そのもの、それから会議録、そういうものについても可能な限り公開なり開示していくというのを大原則として定めております。 その中で先ほど申し上げた不開示情報について審議する、あるいは審議に支障があるといった場合について、例えば会議を非公開にすることができるということも定めております。会議録についても今言ったような形です。 それから、会議の公開と会議録の開示決定に対するものの決定というのは、これはまたスタンスが違いますから。それで、和光市とすればそういう情報もできる限りオープンにしていこうという姿勢の中で行っていると。ただし、不開示情報等がある場合あるいは個人の権利を侵害するおそれがあるようなもの、個人情報等について、その辺については今言ったような扱いをしているというのが現状でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 情報推進課にお聞きしたいんですけれども、農業委員会でも農地の転用というところでは、個人情報なので傍聴は避けてくださいということで出されることはあるんですけれども、でも会議録はちゃんと出てくるんですよね。名前はＡ・Ｂ・Ｃですけれども出てきます。どうして一つの自治体の中でこうやって、あっちはだめ、こっちはいいということになっているのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 橋本総務部長。
◎総務部長（橋本久） 農業委員会の会議録につきましては、氏名等の個人の識別性がある部分とそれ以外の部分を区別しておりまして、名前の部分、個人が識別される部分を除くことによって、公にしても個人の権利、利益が害されることがないという判断の上で公開しているということで伺っております。
○議長（菅原満議員） ４番、須貝郁子議員。
◆４番（須貝郁子議員） 北口の審議会の場合とどこがどう違うんですか。
○議長（菅原満議員） 橋本総務部長。
◎総務部長（橋本久） 情報公開条例の第21条には、情報の公表ということで、「不開示情報に該当するときは、この限りでない」として、公表する情報の中に先ほど申し上げました個人情報等に該当する部分があれば、その部分は公表しないということになっております。 具体的に申し上げますと、特定の個人を識別することのできる情報、または特定の個人を識別できませんが公にすることによりましてなお個人の権利、利益を害するおそれのあるもの、これらを個人情報として取り扱っておりまして、特定の個人を識別することができない、または特定の個人を識別できないが公にすることによりましてなお個人の権利、利益を害するおそれがなければ、仮にお名前をＡさんとすることで公表しても問題はないと、このような形で今説明申し上げたんですが、それが、Ａさんと表記しただけでは特定の個人を識別できませんが、公にすることによりましてＡさんの個人の権利、利益を害するおそれがある、類推して個人が特定されてしまうという判断があった場合は、名前のほかその前後の記述、そこら辺も不開示情報として取り扱うということで、北口の審議会会議録の場合はそのような取り扱いをさせていただいたということでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 北口の場合には、むしろ公開しないことが権利者の権利を阻害していると思うから私は言っているのであります。横の照応が全く図れていない現状です。これは法的にいかがなものかと思うんです。 それで、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理審議会傍聴要領というのがありますよね。５月28日の審議会は非開示で非公開なので、入ることもできなかったんですけれども、これについては、傍聴要領で「会長が非公開を宣言し、傍聴者の退場を命じたとき」となっているんですね。だけど、区画整理だよりにはもう非公開と出されているんですが、それはちょっと早過ぎるのではないでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 非公開と決定することについては、会長が審議会に諮って決定するということでその手続を行っているところですが、その前に審議会で出すということにつきましては、当然、個人情報を扱うということの中で事前に会長との協議の上、それで、傍聴者に来ていただいてそこできょうは非公開ですと言うよりは、あらかじめ、当然今までの運営の中でもそういう形で運営してきたものですから、区画整理だよりでそれをお知らせしたということでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 本来は、審議会の中で会長が議決をとってやるというのが本当だと思うんです。非公開ということが宣告されたら出てくださいというのは、それはせっかく来てくれたから申しわけないとかそういうことではなく、やっぱりそのようにやっていただかないといけないのではないかと思います。 それで、議事運営規則第６条、会議の公開というのがあります。これは和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理審議会議事運営規則です。その第６条は、「会議は、原則として公開する。ただし、審議会の議決があったときは、非公開とすることができる。」となっています。議決はされたのでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 諮って、そういう形で議決決定しております。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 情報公開請求をしましたので、そのときの会議録は持っています。そのとき、会長が、本日は議事として換地設計の変更、保留地の変更、仮換地指定の変更の各諮問となっておりますので、個人情報に係る事項を含みますので会議は非公開で行います。よろしくお願いしますと。これは議決していないのではないでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 確かにそのような形で運営されております。ですから、今言った議決、これについて賛否を求めるという形ではないですが、そういう発言のもとに、各委員からそれに対して異議が出ておりませんので、認められたということで議事運営をされていると解釈しております。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） これは議決ではありませんので、全面公開していただきたいと思います。 実務標準の中に審議会議事運営規則のひな形があります。これには、会議は原則として公開するものとする、ただし次の事項を審議する場合を除くとなっていて、それには個人の情報とか相互の利害関係とかというのがあって、それは非公開にするよということが書かれているんですが、和光市の審議会議事運営規則にはそういうものがありません。原則として公開する、正しい審議会の議決があったときは非公開とすることができるというこれと、その次に傍聴に関する項目がついているだけです。だから、これは議決されていないので全面公開していただきたいと思います。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 全面公開と今言われているのは会議録の話ですか。会議はもう既に終わっているので、会議録のお話でしょうか。 会議録については、和光市の情報公開制度の中で、例えば非公開にした会議の会議録が、その非公開という理由によって情報公開制度の文書開示請求があった場合に直ちにそれがイコールで非公開になるということではございません。 非公開になった会議の会議録であっても、情報公開条例にのっとって、不開示情報の部分を除いて開示できるようなものについては部分開示とか、それから年月がたつことによって不開示情報ではなくなったというようなものであれば、将来開示するということになりますので、それぞれ今言った会議録については情報公開条例にのっとって判断をするということが原則になります。 ただ、通常は非公開になった会議は、今言った個人情報ですとか、あるいは審議の中で率直な意見交換ができないとか、そういう支障情報があるのでそういう決定がなされているものですので、やはり非公開、情報公開による請求においては会議録においても非公開になる場合あるいは部分公開になる場合というのは確かに多いかなと思いますが、制度に対するその考え方というのは先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 部長がおっしゃるのは非公開となった場合です。これは非公開にならないでしょうと言っているんです。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） それは情報公開制度の中で情報公開条例に基づき判断をしておりますので、その中で不開示情報があるということで非公開または部分開示という決定になっているということでございます。 ですから、今言った会議とその会議録とは別物で考えていただきたいと思います。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） まず、会議のほうは非公開ではないということでいいですね。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 会議は非公開です。非公開の決定がなされて、非公開の形で会議が行われております。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 幾らそうおっしゃっても議決していないんだもの。「審議会の議決があったときは非公開とすることができる。」ですから。原則公開となっているので、これは非公開にはならないと思います。 それで、さっき情報公開は違うとおっしゃるので、情報公開を上に上げようかな、不服申し立てをしようかなと思った場合に、情報公開・個人情報保護審査会にかけることになります。 ここの会長であるＫさんは、いろいろなことをやっていらっしゃると思うんですけれども、10年ぐらいの間でどういうことをやっていらっしゃるか教えていただけますか。
○議長（菅原満議員） 橋本総務部長。
◎総務部長（橋本久） 情報公開・個人情報保護審査会の委員のＫ氏の経歴ということでございますので、総務部から答えさせていただきます。 今お話のあったのが10年ということでございますが、申しわけございませんが、平成20年度以降、調べられる限りで調べたデータでございます。任期満了したものと在任中のものがございますので、よろしくお願いします。 まず、和光市総合振興計画施策推進会議、和光市高齢者保健福祉計画推進協議会、和光市介護保険運営協議会、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理審議会、和光市都市計画審議会、和光市情報公開・個人情報保護審査会、和光市国民健康保険運営協議会、和光市長寿あんしんプラン策定会議、和光市
総合振興計画審議会、和光市行政苦情等調整委員会、和光市開発行為等紛争調停委員会でございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） たくさんやっていらっしゃるんですね。そうすると、駅北口の審議会もやっていらっしゃるし、個人情報保護審査会、そしてさらに苦情等調整委員会もこの方がやっていらっしゃるということなんですね。 それで、国の行政不服審査法が昭和37年に施行されたんですけれども、50年ぶりにことしの６月に改正されました。その大きな部分は、審査委員は処分庁と無関係な者にするということと第三者機関を置くということがあって、これはこれからいろいろな自治体にも影響を及ぼしてくるのではないかなと思うんです。 私は今までも不服審査請求をして審査会にかかったこともあるんですけれども、その不服審査請求をしたときに、不服審査請求をして担当の所管がこの審査会にかけるという手はずになっているんですね。この手続の仕方がどうも納得できないんです。ちょっとどうなのかなと思うので、それは情報推進課のやり方というか、その手続の仕方というか、機能というか、そのところをもうちょっと検討していくべきなんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 橋本総務部長。
◎総務部長（橋本久） 異議申立て等、不服審査の申立て等があった場合は、市のほうで事務処理要領を定めて行っております。これは以前に説明させていただいたとおりでございます。それに基づきまして、不備があった場合には主務課、今回は駅北口土地区画整理事務所になりますが、そちらのほうで補正ということでお願いしているということになります。事務処理要領に基づいて行ったものと御理解いただければと思います。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 情報公開というのは市のとても大事なところですので、検討していただきたいと思います。情報が出てこないとやはりそれ以上進めなくなってしまいます。不信にもなりますので、それは払拭していただきたい。特に、
土地区画整理事業というのはみんなが土地を出し合ってつくるものですから、公明正大でなければいけません。 春日井市は、さっき情報提供の考え方だから何だという話でしたけれども、これは３件を玉突きでやっています。それが全て公開されています。もちろん、誰なんだろうと見ればわからなくもないです。だけど、そんなことをする人はいないでしょう。本当に公平になっているかなということで判断するんです。そういうものが和光市の
駅北口土地区画整理事業にはない。それは大きな問題だと思います。 それから、損失補償なんですけれども、損失補償基準については市がつくられたということですね。施行者が独自につくったのであれば、もちろんこれは説明会をする必要があると思います。一般的には用対連の基準です。用対連というのは用地対策連絡協議会です。そこのをそっくり持ってくるのが多いですけれども、和光市としてはそれを見本にして独自につくったとおっしゃるのであれば、やはりちゃんと市民を集めて説明会をする必要があると思いますが、再度伺います。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 損失補償の基準につきましては、全国的な統一を図るために基準の大綱として、昭和37年６月29日に、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのが閣議決定されて、現在ではこの要綱の趣旨に従って、各公共事業施行者はそれぞれ自己の公共事業に伴う損失補償基準を制定することとされております。 先ほどの用地対策連絡協議会も当然これを基準に、和光市のほうも独自ということで和光市として定めておりますが、そういうものにのっとって当然定めているということになります。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） ですから、合同の説明会をしてくださいと言っています。合同説明会は義務ではないです。ですが、一般的にどこでもやっています。20件以下だったらそれは少しねということで、20件以上の地権者がいたらそれはもう合同でやるでしょうと公益社団法人街づくり区画整理協会に言われました。 それで、街づくり区画整理協会の実務標準にはこのようになっています。「建築物等の移転又は除却は、法律に規定された施行者の権限として行うことができるが、単に法律の手続きだけでできるものではなく、関係権利者の理解と協力が最も必要な要素となる。このため、事前に説明を行い、関係権利者の十分な理解と納得が得られるように努力しなければならない。」となっているので、ぜひ合同の説明会をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 最初の答弁で申し上げましたように、今おっしゃるとおりだと思うんです。法的にはそういう制度となっておりますが、やはり権利者の理解のもとに進めていくということが大原則であると思っております。 そのためには、合同で説明会というよりは、個々に詳細に丁寧に説明していくという方法が一番適切であると考えております。ですから、先ほど申し上げましたが個々によって、全部の権利者が補償の対象になるわけでもなくて、あるいはその補償の項目についてもまた違ってくると。ですから、やはり関心があるのは、御自身のことが一番関心があるということは当然のことだと思いますので、その中で個々に応じて適切な時期に補償の調査をして、その結果に基づき懇切丁寧な説明をして理解を求めていくということで、決して説明会を避けているということではなくて、そういう形でやっていくことが理解を得るためには一番必要な方法だろう、ベストだろうということで考えております。 ですから、今の段階でその補償基準とかなんとかについて、例えばそういうことで説明を求めるようなことがあれば、以前にも申し上げましたが、事務所なり、あるいはこちらで職員が赴いて幾らでも説明させていただくということです。 補償調査をしていない場合については詳細なものについてはお答えできない場合も多かろうと思いますが、ただ、個々の権利者によってこういうものが当然考えられるというものについてはそういう制度とか基準に合わせた、個々に合った説明を丁寧にできるということもございますので、その中でそれぞれ理解を得るような形でこちらは事業を推進していきたいと考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） どうして合同の説明会を避けるのか私にはわからないですね。 これは、土地区画整理法第73条第２項にありますように、「損失を与えた者と受けた者が協議しなければならない。」となっていますよね。それで、もしその協議に至らなかった場合は、次はどうするんですか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 御存じのとおりだと思うんですが、制度上は基本的には直接施行、そういう手続も当然あるわけです。 ただ、原則は、何回も申し上げますが、やはり理解を得ていただいた中で、納得していただいた中でそういう補償なり、移転をしていくということがまず基本だろうと考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 個々の説明ではよくわからないまま、どんどん動いていってしまうということにもなるんだろうなと。市はそっちの方向へ行くのかなというのはすごく不安ですよね。もっと丁寧にやっていくべきだと思うので言っているんです。でも、そういうことになるのでしょうか。 協議が成立しなかったら収用委員会に異議申立てをしていくということになるわけですね。そして裁決を仰ぐということになるわけですね。それでいいですか。
○議長（菅原満議員） 田中建設部長。
◎建設部長（田中義久） 例えば県の収用委員会へ申し立てとするような場合については、市が直接施行するというような形の、後でそういうことができるという制度はございます。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） まだまだ続くのではないかなと不安になります。本来の趣旨を念頭に、まちづくり、いいまちをつくるための
駅北口土地区画整理事業となっていただきたいと思います。 それでは、障害者の関係なんですけれども、障害者関係では、まずは基本的には本人の意思を大事にするということが必要だと思うんです。それには幼児期からいろいろな経験をして可能性を広げていくということが必要ですし、それを周りがしっかり見ているということも必要だと思うんです。 保健センターでは、プレパパママ教室ですとか出産前からの講座もあるように思いますので、そういうところで健常者も含めた中でお話ができたらいいかなと、理解を深めていっていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 東内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（東内京一） おっしゃるとおりでございまして、わこう版ネウボラで産前からかかわっていくと。産後に、ある程度ハイリスクなお子さんが生まれたケースだとかいろいろ出てくると思います。そういった段階ではプレパパママ教室だとか産後の赤ちゃんのための教室だとかといったところで、ある程度アセスメントをしながら課題を分析します。その中で個別的に支援するサービスと、あとは一定のことを支援すれば集団の中に入れるんだと。逆に言えば、集団の中では障害に対する理解もやっていかなければいけないし、やっぱり母親も自分のお子さんの障害に対する受容も進めなければいけない。その両者をきちんと確立できるようなケアの通所系と訪問系を行っていきたいと考えています。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 家族の受容というのが一番大事なところかなと思います。だから、その方向でやっていただきたいと思います。 それと、相談するところなんですけれども、私、いろいろな自治体に行きますと、福祉事務所で障害者の方が働いてくださったりしているんですが、障害者の方がそこの窓口にいるということで相談しやすい、それから障害があってもこうだよというような、今までの経験を教えてくださるとかいうピアカウンセリングですか、そういうことができるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 東内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（東内京一） 次期の福祉計画の中で、いわゆる特定相談支援であるだとか、市の直接委託をする相談支援の中には、身体障害者の方で例えば社会福祉士だとかケアマネージャーだとか、そういうことを取得されている方等を雇用することは、事業者の協定事項とかで計画の中のいわゆる就労支援にもつながりますので、基本方針等には入れていきたいと考え、いわゆる伴走型といったケアの中では当事者がかかわる部分もすごく必要だと思いますので、その辺は強く検討したいと思います。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） よろしくお願いいたします。 そして、障害というのは人によってさまざまで、形態もいろいろなわけですよね。だから、作業所といってもいろいろな形があって、それではどういう形がいいのかということになって、市がつくって、さあどうぞと言ってそれが個々に適合するかというと、そうはいかないと思うんですね。だから、本人やその家族の方たちがつくっていこうとするところをサポートできるような、そういう方法が考えられるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 東内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（東内京一） 三障害といわれます、知的、身体、精神、それに現在では難病もこの制度の中に入ってきた。そういう中では、もう多分議員も御存じのとおり、和光市の中では、例えば就労支援系でいくならば、今回、指定管理者でも御議論していただいた就労継続支援Ａ型とかＢ型施設とか、就労移行とか生活介護、そういったものが知的ラインの方とか身体ラインの方とか、精神ラインといったものは全部そろっているというのは和光市内では完結しないんです。そういうことも種別といったところと、種別の中にもいろいろな状況もございますから、個々にそういうことを今回ニーズ調査であるだとか、あとやはりケアマネジメントを行ってこなかったというのが一番のわからないところなんです。 ここで、今百六十何名にケアプランをつくったところで、いろいろなことが、家族背景であるだとか在宅の生活、実際には就労できるレベルなんだけれども結びついていない。これはもうわかってきています。こういうことを鑑みて私たちも基盤整備を進めていくといった中で、これも多種多様になると思います。これは小さいものから大きいものまで、基本的には地域密着型という考えを持っています。 そういったことの基盤整備を含めて、マネジメントを加える中で自己選択・自己決定をしていただいて、自分の自己実現が就労なのか地域活動なのかといったところのサポートを行っていきたいと。それは、事業者のプロ側のスタッフといったところと、地域の、現行ではヘルスサポーターの方だとか、障害分野でもアイサポーターといった研修も一回終えました。そういう互助の機能も含む形で、今、議員が御提案された部分を私どもも進めたいと考えております。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） 何だか障害者関係が明るくなってきそうかなと、すごくうれしいなと思います。 他市ではいろいろな作業所があります。私たちも視察に行っていろいろなところを見てくるんですけれども、実際としては、少量の印刷は印刷屋さんがやってくれないのでそういうことだとか、コーヒーの焙煎だとか、お豆腐をつくっていたりコンニャクをつくっていたりとか、いろいろな作業をやることによってその人の可能性というものがどんどん出てくると思いますので、それは今後を楽しみに見ていきたいなと思っています。 それから、市の施設の中でも、もっと雇用する場を広げることが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原満議員） 東内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（東内京一） 生活困窮者の自立支援の中等でも施策を今考えているんですが、和光市内の保健福祉関係の民間事業者を含めたところでの雇用形態、就労だとか、あと作業の業務といったものはどんどん事業所の管理者等にお願いしたいと思います。 一方では、市役所の中の業務というのも、シルバー人材センターに請負に出すものもございますので、そういう一環の中で作業に求められるものはきちんと求めていきたいというふうに思います。 建設部長とも話すんですが、私が大きく期待しているのは、今回、和光北インター地域に事業所がどんどん参入してくると、そういう中で早目の働きかけで、作業部分だとか就労支援だとかといったところは融合する形をとっていきたいと考えています。
○議長（菅原満議員） ４番、
須貝郁子議員。
◆４番（
須貝郁子議員） ありがとうございました。 川のところは残しましたけれども、これで一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（菅原満議員） 以上で４番、
須貝郁子議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（菅原満議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（菅原満議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（菅原満議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（郡司孝行） 報告します。 第16日、９月12日、金曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（菅原満議員） 本日はこれにて延会します。午後２時２２分 延会...